住田町社会福祉協議会（菅野孝男会長）による福祉座談会が、町内各地で行われている。10月26日の下有住地区公民館を皮切りに、今月２日（木）まで計５カ所で実施する予定。令和６年度までを期間とする第２期町地域福祉活動計画の取り組み成果を紹介しているほか、町内の課題についても意見交換し、住民ニーズを把握したうえで第３期計画策定に取り組んでいく。
　町社会福祉協議会では、平成27年に第１期計画を策定し、地域福祉の推進を図っている。
　今回の福祉座談会は、令和２年度から６年度までを期間とする第２期計画の進捗を説明するとともに、７年度からスタートする第３期計画に向けて課題・意見を吸い上げようと町内各地区で開催。このうち、初回となった下有住地区公民館での座談会には、地域住民約20人が出席した。
　菅野会長は、「ご意見を計画の基としていくが、喫緊の課題があれば対応していきたい。活発な議論をお願いできれば」とあいさつ。福祉計画の説明は、社協職員が行った。
　第２期計画は「ずっと住みたい町で　共に支え合い安心していきいきと暮らせる　福祉のまちづくり」を基本理念に掲げ、「おだげぁさまのまちづくり」「やんべぁに暮らせるまちづくり」「おもしぇぐ暮らせるまちづくり」を基本目標に掲げている。
　説明によると、「おだげぁさまのまちづくり」では、総合相談事業の拡充や地域への相談員配置、「ささえあい住民講座」の開催などに取り組んだ。
　「やんべぁに暮らせるまちづくり」では、新規事業として成年後見推進事業、ひきこもり相談支援事業、障がい者就労支援事業などを開始。
　「おもしぇぐ暮らせるまちづくり」では、よりあいカフェ事業を拡充したほか、世代間交流や老人クラブ活動推進など各種事業を展開した。
　引き続き、町保健福祉課職員が第１号（65歳以上）被保険者や要支援・要介護認定者の推移について解説。高齢者を支える生産年齢人口が急激に減少していることなどから、一人ひとりが健康維持や介護予防、重度化防止に努め、住み慣れた家・地域でできるだけ長く暮らすことで介護費用負担が減り、安定した介護保険サービスの提供につながると呼びかけた。
　このあとの意見交換では、高齢化に伴う買い物支援のあり方や農福連携についてのアイデアや意見が寄せられた。
　福祉座談会は10月27日に五葉地区公民館、同30日に大股地区公民館でも開催。１日は役場町民ホール、２日は上有住地区公民館で開く。時間は両会場とも午後６時30分から８時まで。