大船渡市は、家庭のエアコンや冷蔵庫、給湯器を省エネ型に買い替える市内世帯に対し、最大５万円分を助成する。物価高騰対策に活用できる国の重点支援地方交付金を生かした事業で、家庭のエネルギー費用負担や温室効果ガス排出量の削減を後押しする。購入先は市内の店舗・事業所に限定し、大船渡商工会議所発行の地域商品券で交付。22日（月）購入の家電から対象とし、申請は２月１日（木）から。助成総額が１０００万円分に達した時点で終了となる。（佐藤　壮）

　買い替え対象は、エアコンと冷蔵庫に加え、給湯器は「エコキュート」やガス温水機器、石油温水機器に対応。家庭で頻繁に使用され、消費電力が大きい家電を選定した。
　省エネ基準達成率は、エアコンは２０２７（令和９）年度、冷蔵庫は２０２１（同３）年度、給湯器は２０２５（同７）年度をそれぞれ目標年度として、１００％以上が条件。家電ごとの「統一省エネラベル」に基づき、販売店やカタログ、省エネ型製品情報サイトなどで確認できる。
　助成額は、対象家電等の本体価格、消費税および地方消費税額を合算した金額の４分の１とし、５万円が限度。相当額の地域商品券で交付する。対象額には、運送料やリサイクル料金は含まない。他の補助制度との併用は可能だが、制度によっては確認が必要になる。
　申請者は▽自ら居住する市内住宅内にある既存の家電などを、同種の省エネ家電等に買い替え、設置する▽市税滞納がない▽同世帯の人が、この事業の助成を受けていない──が条件。賃貸住宅も対象だが、事業所は申請できない。店舗兼自宅の場合は、居住部分での設置が該当する。いずれも、新規の家電購入は対象外となる。
　家電を自宅に設置後、既存のエアコン・冷蔵庫はリサイクルする。申請時には、領収書に加えてリサイクル券が必要。家電リサイクル法の対象外である給湯器は、設置前後の写真を提出する。
　今月22日以降に購入した家電が対象で、製品は量販店を含む市内の店舗・事業所に限定。市内の工事事業者がエアコンや給湯器を仕入れ、設置するといった場合も対象となる。市内に店舗がある家電量販店のインターネット通販での購入は申請できない。
　申請期間は２月１日～３月20日（水）。予算上限の１０００万円分（全て５万円分の場合は２００件）に達した時点で終了する。
　助成金の申請受付・交付手続きに加え、コールセンター業務は専門業者に委託し、土・日曜日や祝日、市役所閉庁時間（午後７時まで）も対応。手続き会場やコールセンターの電話番号などは、近く公表する。
　窓口申請のみとし、郵送やインターネットは不可。コールセンターでは、対象製品の確認や手続き方法などの相談に応じる。
　市は、環境省が推進する脱炭素に向けた暮らしづくりの国民運動「デコ活」に賛同。今月４日に「デコ活宣言」を行った。買い替えによって、電気使用量や温室効果ガス排出量が削減されることから、エネルギー費用負担の軽減だけでなく、脱炭素への貢献にも期待を寄せる。
　新沼徹市民生活部長は「県内では４自治体がすでに実施し、他県でも反響が大きい事業と認識している。市として、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定しているが、実践的な取り組みをいかに推進するかが重要。国の財政支援も活用できるのは大きい」と意義を語る。
　市内の購入対象店舗に量販店も含めたことに関しては「製品の取り扱い状況を勘案すれば、量販店を除くのは現実的ではないと判断した。一方で、偏りを防ぐ観点も必要。交付方法を地域商品券とし、地元の消費需要を喚起する工夫をしている」と話す。
　事業内容に関しては、市ホームページで公表。22日発行の市広報でも紹介する。