大船渡市は15日、令和６年度各種会計当初予算案を発表した。一般会計は現年度当初比７億９０００万円（３・８％）減の２０１億円で、東日本大震災後では最小規模。新規・拡充事業は、ふるさと納税事業や電子自治体推進事業など91事業計14億２０００万円を盛り込む。16日招集の市議会定例会に提案する。
　６年度一般会計と６特別会計の合計額は２９５億７０４４万円で、現年度当初比５億３４１５万円（１・８％）の減。
　一般会計の歳入で最も多いのは、地方交付税の66億７４００万円。次いで、市税40億６４６４万円、国庫支出金23億７５９９万円など。
　歳入は自主財源が70億４１６万円（35％）で、依存財源は１３０億５８３２万円（65％）。現年度当初に比べ、自主財源の割合が１・２ポイント増加した。
　歳出の予算額は多い順に民生費58億４０１万円、総務費35億１６９８万円、公債費21億２４１２万円、土木費17億６９６３万円、教育費16億３６５０万円、農林水産業費15億３３１万円──など。各種事業の推進に充てる投資的経費は20億２５７０万円と現年度比約８億円減で、歳出全体の10・１％にとどまった。
　新規・拡充事業は▽ふるさと納税事業（２億９９９４万円）▽電子自治体推進事業（４４５８万円）▽財産管理費（１３１７万円）▽公民館費（３３９０万円）▽（仮称）市こども家庭センター運営事業（１９４９万円）▽防災公園整備事業（４７１５万円）▽学校施設整備事業（中学校、３２７０万円）──など。
　電子自治体推進事業では、ネットワークセキュリティー対策を見直すとともに、職員用パソコンをノート型に更新し、庁内ネットワークの無線化などを進める。財産管理費では、電子入札システムなどを導入する。
　公民館費では、老朽化が進む大船渡地区公民館の屋根改修に着手。防災公園整備事業では、大船渡町の旧県立大船渡病院跡地に整備している「おおふなと防災公園」でトイレなどを新築する。
　渕上清市長は一昨年、市長選で▽地元の産業を強く元気に▽若者の活躍でみんな笑顔に▽支え合ってみんな幸せに──を「未来への３本柱」として強調し、初当選を飾った。産業面に関しては、一般国道１０７号整備期成同盟会の決起大会を新たに行うほか、子育て分野では出産祝い金を増額するなど、公約も反映した予算となっている。
　また、盛町のサン・リア２階に整備する今夏開設予定の（仮称）こども家庭センターに関し、渕上市長は「子育てへの安心感や幸せが広がってほしい。施設事業者にも、新たな店舗展開をはじめ、ショッピングセンター機能を時代に合わせて変えていく展開を期待する」と話す。
　一般会計は、東日本大震災前に計上した平成23年度が約１８７億円。復旧・復興事業で25年度には９６０億円に達した。28年度から前年度比で減少し、令和４年度予算は７年ぶりに増加に転じたものの、５年度からは再び減少が続いている。
　市当局は、新年度予算の歳出減の要因として、第一中校舎解体・屋外グラウンド整備の完了や新型コロナウイルス対策費の減などを挙げる。
　特別会計のうち、魚市場事業は２億６１２０万円、介護保険介護サービス事業勘定１４５５万円、同保険事業勘定42億８７９６万円、後期高齢者医療５億６０２３万円、国民健康保険事業勘定40億９９７４万円、同診療施設勘定２億４６７５万円。
　６年度から簡易水道事業と統合となる水道事業会計のうち、水道事業収益は11億１６７８万円で、支出となる水道事業費用は11億１６７０万円。資本的収支は、収入が10億３７０６万円で、支出が15億５９３３万円。
　下水道事業会計の事業収益は10億４６４０万円で、支出の事業費用は11億３６１２万円。資本的収支の収入は13億６１７万円で、支出は15億６４５４万円。