簡単なスマホ手続き推進 3月15日まで開設 確定申告書の作成会場 大船渡税務署

▲ 大船渡税務署に令和5年分の確定申告書作成会場が開設

 所得税などの令和5年分確定申告受け付けが始まった16日、大船渡市盛町の大船渡税務署(鈴木研一署長)に申告書作成会場が開設された。来署者らは、職員から助言を受けながらスマートフォンなどを使って申告を済ませた。開設は3月15日(金)までで、同署では簡単なスマホ手続きの利用を推進するとともに、来署作成は早めに済ませるよう呼びかけている。
 確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得金額と、それに対する税額を計算して申告し、納税額を確定する手続き。個人事業主や農業・漁業を営む人、地代・家賃収入がある人、土地建物等を売却した人などのほか、サラリーマンでも年収が2000万円を超える人などは申告が必要となる。
 同署では近年、新型コロナウイルスの感染拡大予防のために作成会場の開設を前倒しし、入場整理券を配布。スマホや自宅のパソコンなどからできる電子申告を推進してきた。
 今年は新型ウイルスの5類移行に伴い、会場を従来通りに所得税などの申告受付期間に合わせて開設。一方で、入場整理券の配布は継続した。
 初日は、整理券の配布開始時間となる午前8時30分前から希望者らが列を作り、駐車場も満杯に。9時の手続き開始以降は整理券に表示された時間に市民らが来署し、職員と必要書類を確認しながら手持ちのスマホや会場内に設けられたパソコンで申告書を作り、送信した。
 同署では、スマホやパソコンなどによる申告を推奨。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、画面の案内に沿って金額などを入力すると申告書の作成、国税電子申告・納税システム(e─Tax)による送信ができる。送信には、マイナンバーカードか、同署が発行するIDとパスワードが必要。
 給与の源泉徴収票は、スマホのカメラ機能で読み取り可能。マイナンバーカードを使うと、給与所得や公的年金等の源泉徴収票、医療費、ふるさと納税、社会保険といった申告書が自動で入力される。
 申告と納付の期限は、所得税および復興特別所得税、贈与税が3月15日まで、個人事業者の消費税および地方消費税が4月1日(月)まで。振替納税の振替日は、所得税および復興特別所得税が同23日(火)、個人事業者の消費税および地方消費税は同30日(火)。
 大船渡署の会場開設時間は、平日の午前9時~午後5時。整理券の配布時間は開設日の午前8時30分~午後4時で、希望日の10日前からはソーシャルネットワークサービス・LINE(ライン)で予約(別掲QRコードから)できる。
 鈴木署長は「できるだけ、自宅で簡単にできるスマホ申告に協力をお願いしたい。今年は開設の最終日が金曜日になり、混雑が予想される。来署を希望する方は、できれば2月中の手続きや、ラインによる事前予約を利用してほしい」と呼びかけている。