陸前高田市は20日、令和６年度の各種会計当初予算案を発表した。一般会計は１６９億５０００万円。現年度当初比11億２３００万円（７・１％）増と、平成30年度当初以来６年ぶりに増加に転じた。新規事業は36事業計11億２３１万円で、企業立地促進補助金３億円、旧矢作小解体工事費２億４０６８万円などが盛り込まれている。予算案は21日開会の市議会３月定例会に提出される。（高橋　信）

　歳入の自主財源は64億２３００万円（構成比37・９％）、依存財源が１０５億２７００万円（同62・１％）。自主財源の構成比は、現年度当初比３・２ポイント増となった。
　自主財源のうち、市税は現年度当初比０・１％増の18億６９０８万円。依存財源のうち、地方交付税は同１・６％減の53億２２０７万円で、市債は同30・８％増の11億３２００万円。市債の増は、陸前高田を含む県内10消防本部の消防指令業務を集約する「いわて消防指令センター」の整備事業債などが主な要因となっている。
　財政調整基金は約８億円を取り崩し、６年度末残高は約51億円となる見通し。市債残高は現年度末比３１８万円減の１２１億７０７０万円とほぼ横ばいで、市民１人当たりの借金は69万円。プライマリーバランス（基礎的財政収支）は、７２５９万円の黒字を維持している。
　歳出を目的別に見ると、多い順に総務費42億６３７２万円（現年度当初比15・１％増）、民生費36億９１４９万円（同３・５％増）、土木費22億８８９１万円（同８・２％減）、衛生費12億２７２３万円（同22・０％増）など。
　性質別では、義務的経費が53億９５３８万円（現年度当初比４・３％増）で、内訳は人件費24億３６７万円（同５・９％増）、扶助費17億８７１３万円（同６・３％増）、公債費12億４５９万円（同１・５％減）。投資的経費は同18・６％増の22億５０５０万円となる。
　新規事業のうち、立地促進補助金３億円は、竹駒町滝の里に大型の物流センターを整備している総合ユニホームアパレルメーカーの㈱ボンマックスに対して交付する。物流センターは本年度内の完成、７月の稼働を計画しているといい、衣料品を入出荷する一大物流拠点となる。
　矢作町二又地区にある旧矢作小校舎は学校統合に伴い、平成23年春に空き校舎となり、25年４月から簡易宿泊所「二又復興交流センター」として運用。閉鎖後は市有物資の倉庫などとして使っていたが、６年度に体育館とともに２億４０６８万円を投じて解体する。年度内に工事を終え、市は跡地の活用策を地域とともに検討する。
　県立高田高の国際交流事業として、友好都市の米クレセントシティ市への派遣交流補助金を創設する。児童公園整備を見据えた検討会議も立ち上げることとし、関連経費を盛り込んでいる。
　一般会計当初予算は、震災前の22年度が約１１３億円、23年度が約１０８億円。24年度は復旧・復興事業関連で約６６０億円に膨らみ、25年度は約１０１９億円。26年度に約１２９３億円とピークに達した。
　27年度は約１１９５億円で、28年度以降は６００～８００億円台で推移。令和元年度は７３２億２１００万円（前年度当初比18・２％減）で、それ以降毎年減額が続き、ハード復旧にほぼめどがついた３年度は１８３億円と同72・６％の大幅減となった。
　４年度は１７０億６００万円（同７・５％減）、５年度は１５８億２７００万円（同６・９％減）。６年度は多額の費用を要する事業が重なったため増加に転じた。
　６年度当初の歳入、歳出の内訳は別掲の通り。