大船渡市議会３月定例会本会議は22日に開かれ、市当局が提案した令和５年度一般会計補正予算など議案８件を可決、人権擁護委員の諮問２件に同意した。一般会計補正予算では、物価高騰対策給付金給付事業に２億５４３４万円を計上。住民税均等割のみ課税世帯にも、非課税世帯と同水準となる１世帯当たり10万円を給付する財源などを確保した。今後事務手続きを進め、銀行口座への送金は４月以降となる見込み。（佐藤　壮）

　今回可決された予算に基づき、住民税均等割の課税世帯に10万円を給付する。さらに、令和６年度課税に基づく減税額が４万円未満となる人に対しては、減税しきれない差額を１万円単位で給付する。また、住民税非課税世帯と住民税均等割のみの課税世帯のうち、子育て世帯に対しては子ども１人当たり５万円を加算する。
　予算措置を受け、市は新たなシステム導入を進め、対象者を割り出す。給付通知書などを送付し、銀行口座などを確認次第、順次送金を進めるが、通知書送付、送金とも年度明けの４月以降になる見込み。
　一連の給付事業は、政府が進める経済対策の定額減税や、給付金の恩恵が十分に受けられない「はざま」の低所得世帯に対する支援策の一環。住民税と所得税課税者に対しては、納税者に加え、配偶者を含む扶養家族１人当たり４万円を定額減税する。納税者の父、配偶者の母、扶養の子が２人いる家庭では、計16万円の減税となる。
　非課税世帯に対する財源は、昨年の市議会12月定例会で可決した補正予算に盛り込んだ。給付済みの３万円に加え、新たに７万円を給付する財源を確保。市は対象世帯への送金を進め、大半が終了した。
　一般会計補正予算全体では、歳入歳出とも４億１０２１万円の減で、総額は２３３億２００６万円となる。大船渡一中など学校施設整備事業３億２１５８万円、新型コロナウイルスワクチン接種実施事業４３００万円、市民文化会館運営事業３７００万円をそれぞれ減額した。
　増額分では、給付金給付事業のほか、能登半島地震の被災地支援に関する防災関係事業として１５９３万円、減債基金積立金に４７６１万円、ふるさと納税事業に２６１６万円などを盛り込んだ。
　本会議では魚市場、介護保険（介護サービス事業勘定、保険事業勘定）、後期高齢者医療、国民健康保険（事業勘定、診療施設勘定）の各特別会計、下水道事業会計の補正予算も可決。いずれも、決算見込みに基づく予算調整となる。
　このほか、人権擁護委員は新沼勝子氏（69）＝三陸町越喜来＝と橋本綾子氏（65）＝同吉浜＝の推薦に同意。いずれも再任で、新任期は今年７月から３年間となる。
　一般会計をはじめ各種新年度予算は、予算審査特別委員会（熊谷昭浩委員長、議長を除く全議員で構成）に付託。28日（水）と29日（木）、３月４日（月）の一般質問を経て、同７日（木）と８日（金）に審議が行われる。最終本会議は14日（木）に予定している。