陸前高田市が市内の古い木造住宅向けに用意している耐震改修費の補助実績が東日本大震災後、１件もないことが分かった。最大震度７を記録した能登半島地震では、建物倒壊による圧死が相次いだ。補助の対象は昭和56年５月末より前に着工した「旧耐震基準」の木造家屋のうち、耐震診断で補強が必要と診断された住宅。旧基準の家屋は市全体の住宅数の32・６％（令和２年度時点）を占める。行政には倒壊リスク軽減に向けた制度の周知や、揺れに対する備えの啓発などが求められる。（高橋　信）

　建築基準法で定められている耐震基準は、56年５月末より前に着工した住宅が該当する旧基準（震度５強レベルを耐える想定）と、それ以降の新基準（震度６強～７程度でも倒壊しない想定）に大別される。しかし、平成７年の阪神・淡路大震災で新耐震基準の住宅でも被害が相次ぎ、12年には柱などの接合部を金具で固定する具体的な手法も示された。
　陸前高田市は平成18年度、耐震改修にかかる補助事業を創設。対象は旧耐震基準の市内木造平屋、または木造２階建てで、耐震診断で補強が必要という結果を受けるのが条件。
　助成額は当初、改修費の２分の１、上限60万円としていたが、令和３年度に改修費の５分の４、同１００万円に増額した。
　しかし、記録が残っている震災後の平成23年度以降の補助件数はゼロ。本年度も例年同様１軒分の補助費として、１００万円の事業費を確保しているものの、現時点で交付の見通しはない。制度利用に関する相談は本年度２件受けており、うち１件は能登半島地震後、現地の被害を踏まえて問い合わせがあったという。
　また市は、耐震診断を受けやすくする支援制度も設けている。対象は耐震改修補助と同様、旧耐震基準の住宅。本来約３万円かかる診断を一律３０００円で受けることができ、不足額を市が負担している。
　市によると、診断件数は平成23年度以降の累計で１０３件。最多は23年度の30件で、24年度26件、25年度23件と推移したが、26年度に６件と減り、それ以降は年間ゼロ～４件にとどまる。
　令和３年度にはブロック塀の改修、除却、建て替え工事などを支援する助成制度を新たに立ち上げた。対象工事費の３分の２、最大50万円を補助しており、同年度と４年度にそれぞれ１件ずつ利用があった。
　東日本大震災で住家が被災したのは、陸前高田市内で４０４１世帯。うち地震による被害は24世帯（全壊４世帯、大規模半壊２世帯、半壊18世帯）と全体の０・６％にとどまり、津波被害が大半を占めた。
　一方で、能登半島地震が起き、大きな揺れの対策が各地で問われている。同地震による石川県内の住家被害は、全半壊と一部損壊合わせて７万８３９１棟（県まとめ、５日現在）。倒壊した建物の下敷きなどによる圧死の犠牲者が多数出た。
　陸前高田市耐震改修促進計画によると、２年度時点の現状値として、総住宅数（６８１０戸）に占める新基準を満たす住宅（４５９０戸）の割合（耐震化率）は67・４％。残りが旧基準の家となる。
　全県の耐震化率は、元年度時点で83・４％。市は７年度の目標として住宅の耐震化率77％を掲げている。
　市建設部の菅野誠部長は「新年度の導入に向けて検討している省エネ化リフォーム補助金などを含め、住宅の改修に関する制度の周知に努める。能登半島地震を踏まえ、建物倒壊への備えも求められている。市として可能な取り組みを国、県の動向を注視しながら展開していきたい」と話す。