陸前高田市議会３月定例会の最終本会議は22日に開かれ、市当局が追加提案した副市長の選任同意案を含む議案９件、発議２件を原案通り同意、可決した。副市長に就くのは、東北地方整備局震災対策調整官の石渡史浩氏（56）＝青森県八戸市出身＝で、４月１日（月）付で着任する。これにより、昨年４月以降続いていた市ナンバー２ポストの不在がようやく解消される。令和６年度からの５カ年計画となる市まちづくり総合計画後期基本計画は起立採決の結果、原案通り可決され、同計画に対する付帯決議案も全会一致で可決された。（高橋　信）

石渡史浩氏

　この日同意、可決されたのは、総合計画審査特別委（委員長・鵜浦昌也副議長、議長を除く全議員で構成）、予算等特別委（委員長・大坂俊議員、同）が審査した議案７件のほか、同日追加提案された議案２件、発議２件。
　副市長の人事案は、全会一致で同意。質疑では菅野広紀議員（碧い風）が「新副市長が着任することで庁内でどのような効果が生まれるか」と当局の見解を尋ねた。
　佐々木拓市長は「副市長欠員のまま１年がたち、市職員にも多大なる不都合や面倒をかけたと思っている。私一人では庁内全体に対する的確な目配りや指示が円滑にできなかった部分もあった」と述べた。石渡氏について「国交省の技術的な官僚として河川や道路の整備などに精通しており、関係省庁とのパイプを持っている。市役所内の業務が一層強化、効率化される」と太鼓判を押した。
　まちづくり総合計画後期基本計画を巡る討論では、木村聡議員（とうほく未来創生）が反対の立場から、大和田加代子議員（碧い風）が賛成の立場からそれぞれ主張を述べた。議長を除く議員15人による起立採決の結果、賛成10、反対５の賛成多数で原案可決された。
　計画に対する付帯決議案は、計画審査特別委による審議の中で、委員３人からそれぞれ計画の修正案が出されたことなどを踏まえ、同特別委が「委員会内で慎重審議した内容を十分考慮してほしい」との意味合いを込めて発議し可決。「後期基本計画に基づく実施計画をはじめ、各種部門別計画などを策定するとともに、各種施策、事業などの評価・検証を逐次行い、その結果を分かりやすく市民に知らせるよう求める」とした。
　残る発議１件は「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用期間延長を求める意見書の提出について」（提出者・総務常任委）。衆参両議院の議長や内閣総理大臣、国の関係機関に提出する。
　このほか、可決された議案は６年度予算案６件と市道工事の変更請負契約１件の７件。一般会計は現年度当初比11億２３００万円（７・１％）増の１６９億５０００万円。新規事業は36事業計11億２３１万円で、企業立地促進補助金３億円、旧矢作小解体工事費２億４０６８万円などが盛り込まれている。
　新副市長の略歴は次の通り。
　▽石渡史浩氏（いしわたり・ふみひろ）昭和61年旧建設省入省。平成13年東北地方整備局仙台工事事務所調査第二課調査第一係長、23年青森河川国道事務所建設監督官、29年同局地域道路課長補佐、31年国交省環境安全防災課道路防災対策室課長補佐、令和３年三陸国道事務所長、５年同局震災対策調整官。青森県八戸市出身。八戸工業高卒。昭和43年３月16日生まれ。