県沿岸広域振興局（大船渡地区）が東日本大震災からの復旧・復興事業業務のために大船渡市猪川町の大船渡地区合同庁舎４階大会議室に設けていた仮執務室は、今月末をもって終了となる。令和５年度をもってハード面の復興事業が完了したことに伴うもので、29日は執務室で業務に当たってきた職員らが引っ越し作業に追われた。
　県は震災後、復旧・復興事業の本格化による職員数の増加などを受けて合庁裏手に分庁舎を整備。大船渡水産振興センター、大船渡農林振興センター、大船渡土木センターが入居し、平成24年６月～令和３年３月まで業務が行われた。
　その後、復旧・復興事業に一定のめどがついたことから分庁舎を解体することとなり、同年度からは合庁４階の大会議室を仮執務室として利用。水産振興センターの漁港復旧課と漁港管理課、土木センターの復興まちづくり課が移り、各事業を進めてきた。
　５年度は、同課の職員７人（会計年度任用職員１人含む）と、水産振興センター漁港漁村課の職員５人が勤務。それぞれ防潮堤などの海岸保全施設整備や水門・陸こう自動システムの運用に向けた業務を進め、今年３月までに完了した。
　これに伴い、３年にわたる仮執務室での業務を終えることとなった。29日は、今月中に４階の水産振興センター内へ移転する漁港漁村課を中心に、資料や備品の引っ越し、撤収作業が行われた。復興まちづくり課は役目を終えたことから５年度をもって廃止となり、４月上旬をめどに撤収を終える予定という。
　吉田健一土木センター副所長兼復興まちづくり課長は「大阪府や神奈川県などから支援をいただきながら復興事業が完了できた。応援してくださった職員の方々に改めて感謝をしたい。これからもできたものをしっかり管理して、安全安心なまちづくりに貢献していきたい」と誓う。
　佐藤文範漁港漁村課長は「仮執務室の片付けにより、正式に復旧・復興事業が終了となる。これも応援職員や関係機関の方々のおかげであり、感謝している。今後は不漁対策や水産資源の回復などに向け、引き続き取り組みを進めていく」と話していた。
　県大船渡地域振興センターによると、４階大会議室は４月下旬ごろから従前の形で利用する予定という。