大船渡市は本年度も、４月以降に市内事業所に常用雇用された35歳未満を対象に、奨学金返済の一部を補助する。申請年度内に返還する奨学金の２分１以内で、上限は月額１万円。返還時期内の最大36カ月間助成する。申請開始は５月１日（水）。市は人口減少対策や若い世代の定住、定着への後押しを見据える。（佐藤　壮）

　この補助制度は、令和５年度に新たに創設。市の産業を担う人材確保や若者の定着促進を目的としている。
　交付条件は▽雇用された日の年齢が満35歳未満で、市内に住所があり、３年以上市内に定住意思がある▽奨学金の貸与を受けて大学などを卒業し、返還義務がある▽今年４月１日以降、常用雇用されている（公務員や、３年以内に転勤で市外に住所を移す可能性がある人は除く）▽県など他の奨学金返還支援制度を利用していない──などの全てを満たしていることで、前年度と変更はない。
　大学に加え、短大、大学院、高等専門学校、専修学校の専門課程も含む。市への若者定着を目的とし、市外出身者も対象。就職先は、本社か主事業所が市内にある企業などへの勤務を求める一方、風俗業など一部を除き、業種は限定しない。市内の企業・事業所所属で、市内住所から市外の営業所に通勤する場合も、補助金の対象となる。
　独立行政法人日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金や市育英奨学金、自治体から借りている奨学金が対象。
　最大36カ月間で、返還が終了した場合や、年齢が35歳に達した場合は、その時点で終了する。
　補助金額は返還する奨学金額の２分の１以内で、１年あたりの上限額は年間12万円（１カ月当たり１万円）。対象の奨学金であれば、返還額を合算して申請ができ、利息も含まれる。返還方法が年賦、半年賦の返還者も申請できる。繰り上げ返還分は対象外となる。
　申請期間は５月１日～12月27日（金）。本年度は20人程度の補助を見込み、予算上限到達時は、期限前に受け付けを締め切る場合がある。
　日本学生支援機構から今年３月まで奨学金貸与を受けて大学を卒業し、翌月から対象事業所に就職した場合、奨学金の貸与月の翌月から数えて７カ月目の10月から返還が始まる。
　この場合は申請期間内に手続きして交付決定を受け、返還開始の10月～翌年３月の６カ月間に返還した奨学金額が補助金の対象となる。以降、年度ごとに申請が必要となるが、２年間は12カ月分の補助を受け、最終年度は６カ月分の受給も可とする。
　昨年度は、９人が交付対象となり、月額支援額は５０００円～１万円。相談・申請では、市内出身者の大学生のほとんどが自宅外からの通学となる中、多くが奨学金を利用し、貸与額は総額数百万円規模に上るケースの多さが浮き彫りに。返還時は10年以上に及び、月額平均で１万円超を支払う若者も少なくないという。
　これまでに奨学金を利用した本人だけでなく、大学に子どもを通わせている保護者からの問い合わせも目立った。
　また、市は昨年度、大船渡高生を対象とした企業説明会に合わせて支援制度を紹介。大学や専門学校卒業後の就職先に古里を考える際の参考材料としての理解にも期待を込める。
　鈴木宏延商工課長は「昨年からの周知もあり、２年目は利用が増えるのではないかと予想している。気仙地区の高校を卒業する９割が管外に出ている中、大船渡に戻る一つのきっかけになれば」と話す。
　申請方法や制度の詳細は市ホームページでも紹介している。
　問い合わせは、市商工課（℡27・３１１１内線１１１）へ。