陸前高田市は、移住者や若者の定住を促そうと住宅の建築・購入費の一部を補助する助成金の令和５年度実績をまとめた。最大２００万円分の地域商品券を配る移住者向けの利用は20件で、交付総額は２０８６万円。同助成金制度を利用した転入者は計49人だった。同助成金の対象外となる若者向けは最大１００万円分の商品券を交付しており、交付件数６件、金額計５５０万円だった。本年度も同じ仕組みで支援しており、活用を呼びかけている。（高橋　信）

　「移住定住助成金」の対象は、市内に転入した日を基準日に、転入前１年以内、または転入後３年以内に住宅を取得した人。住宅の建築・購入費、あるいは購入した空き家など中古住宅の改修費に対して最大１００万円を支給している。
　Ｕターン者の場合30万円が上限。５年度から子育て世帯への支援を手厚くしようと、18歳未満の子どもがいる世帯に対しては、一律１００万円を追加支給している。
　市によると、５年度の利用は県内からが10件（転入者29人）、県外からが10件（同20人）。県外の人の居住地は多い順に埼玉県、宮城県３件ずつ、東京都２件、京都府、愛媛県１件ずつだった。
　加算金を受けた子育て世帯は６件（24人）で、交付総額は９９０万円。内訳は県内４件、県外２件だった。
　同助成金制度は、平成27年度に創設。初年度から令和４度までの交付件数は１０２件で、転入者は計２４７人だった。年別の最多は、２年度の26件55人となっている。
　一方、「若者定住助成金」は移住定住助成金の対象外となる人向けに、５年度新設した制度。移住定住助成金は住宅取得の時期が条件に盛り込まれており、期間外の場合、移住者でも申請できないことから、支援網から漏らさないよう打ち出した。
　対象は39歳以下の市民のうち、新たに住宅を取得した人。Ｕ・Ｉターン者だけでなく、もともと陸前高田市に住んでいる人も含む。対象経費は移住定住助成金と同様、住宅の建築・購入費、購入した中古住宅の改修費としている。
　支給額は最大50万円。18歳未満の子どもがいる子育て世帯の場合、１世帯当たり50万円を加算する。
　助成金は移住者向け、若者向けともに、市役所４階の観光交流課窓口で随時申請を受け付けている。
　市担当者は「あくまで住宅取得費の一部の支援にとどまるが、対象者に漏れがないよう交付したい。制度を利用した子育て世帯の転入もある。生活を豊かにする支援として活用してもらい、移住・定住にもつなげたい」と話す。
　助成金の概要は別掲。問い合わせは、観光交流課（℡54・２１１１内線４１３）へ。