住田町は、令和５年度のふるさと納税による寄付状況＝別表＝をまとめた。件数は１４１５件（前年度比３４３件増）で、金額は２２４８万円（同８万円減）。金額は前年度から横ばいだったが、寄付件数は新型コロナウイルス禍以前と比べると増加傾向にある。町では本年度、目標寄付額を５０００万円に設定し、ふるさと納税を通じた同町の魅力ＰＲにさらに力を入れる考えだ。
　ふるさと納税は、出身地など特定の自治体に寄付する制度。同町は平成20年に「住田町森林・林業日本一の町づくり寄付条例」を制定し、森林・林業を通じたまちづくりなどに活用してきた。
　27年度には寄付金の使途を幅広いまちづくり事業に拡大。▽森林・林業日本一の町づくり▽子育て・福祉・医療の充実▽教育・文化・スポーツの振興▽住民活動団体の支援▽そのほかのまちづくり──の五つから支援分野を選べるようにした。令和２年度からは総合計画に掲げる取り組みも加え、支援分野を細分化した。
　返礼品では、町の花・アツモリソウ苗や滝観洞の入洞券、地元食材を生かしたセット、木工製品などを取りそろえて住田らしさをＰＲ。４年度には町内農家が生産した梅酒、同町のＳＵＭＩＴＡチェーンソーアート杣遊会が制作した作品などを返礼品に加えて種類も増やし、まちのＰＲを図っている。
　令和５年度の使途指定をみると、「住民活動団体の支援」が８１６万円で寄付金額の３割余を占めた。このほか、「町長が町の優先課題を踏まえ決定する事業」に６９２万円、「少子化対策事業」に１７３万円、「県立住田高校魅力向上事業」に94万円など、幅広い分野に多くの寄付があった。
　住田町へのふるさと納税は、令和元年度が件数４８５件だったが、コロナ禍の巣ごもり需要もあって大幅に増加して２年度以降は１０００件台で推移してきた。５年度からは、町職員が名刺の裏に納税サイトのＱＲコードを掲載して使用する取り組みを開始しており、その効果もあってか前年を上回る件数の寄付が寄せられた。
　一方で金額は横ばい傾向が続いているが、本年度は住田のＰＲ、返礼品充実に力を入れ、寄付額５０００万円を目指す。
　町企画財政課では「引き続き、新たな返礼品の開発、発掘に取り組み、特産品を通じて住田をＰＲしていきたい」と、ふるさと納税制度を通じたまちの発信に意欲を示す。