県は、今年１～２月に行った令和６年「東日本大震災津波からの復興に関する意識調査」の結果を公表した。県全体の復旧・復興の実感度に関し、「進んでいる・やや進んでいる」と答えた割合は全体で62・７％となり、平成24年の調査開始以降の最高値を更新。気仙両市を含む沿岸南部は70・８％で、初めて７割を超えた。また、居住する市町村の復旧・復興の実感度について、沿岸南部で「進んでいる・やや進んでいる」と答えた割合は63・３％となり、こちらも最高値となった。（三浦佳恵）

　調査は、県の「復興推進プラン」に基づく施策や事業等に関して、県民がどの程度復旧・復興を実感しているかなどを把握し、復興に向けた取り組みの推進を図ろうと実施。平成24年から毎年１回行っている。
　調査対象は、県内に住む18歳以上の男女５０００人。▽全般的な復旧・復興の実感など▽具体的な（施策別の）復旧・復興の重要度・実感など▽震災津波の風化▽復旧・復興に向けた優先施策▽物価高騰の復興への影響──など８項目で調べた。
　郵送で行い、回答者数は２７２２人（有効回収率54・４％）。地域別の内訳は沿岸部１２２５人（北部６２１人、南部６０４人）、内陸部１４４６人、県外12人、不明・無回答39人。
　「県全体の復旧・復興の実感」について、全体では「進んでいる・やや進んでいる（以下、進んでいる）」が前回比１・６ポイント増加。「やや遅れている・遅れている（以下、遅れている）」は８・４％と同３・９ポイント減り、調査開始以降で最低を記録した。
　地域別にみると、「進んでいる」は沿岸部が72・７％で、沿岸南部と同じ同５・７ポイント増加。内陸部の60・３％、沿岸北部の77・５％も前回調査を上回った。内陸部に比べて、沿岸部の実感度が高くなっている。
　一方、「遅れている」は沿岸部が６・８％（同２・１ポイント減）、沿岸南部が８・１％（同２・１ポイント減）、沿岸北部が３・５％（同２・３ポイント減）、内陸部が８・８％（同４・３ポイント減）。いずれも一桁台まで低下し、過去最低を更新した。
　「居住する市町村の復旧・復興の実感」の問いに対し、全体では「進んでいる」が46・８％（同０・２ポイント増）と最高を記録。「遅れている」は３・８％（同１・７ポイント減）と、これまでの最低値を塗り替えた。
　沿岸南部は「進んでいる」が前回から２・３ポイント増加。一方、「遅れている」は12・７％（同０・１ポイント増）と、わずかだが増加に転じた。
　気仙では今年３月末までに、被災した道路や防潮堤、漁港などハード面の復興事業が完了。目に見える形での復旧・復興の取り組みが一区切りとなった中、今後の実感度への影響が注視される。
　「現在の生活への影響」について、沿岸南部では「影響を受けていない・あまり受けていない（以下、受けていない）」が45・３％（同４・９ポイント増）と３年ぶりに増加。一方、「影響を受けている・やや受けている」は33・９％（同４・９ポイント減）と、こちらは３年ぶりに前年を下回った。県全体、ほかの地域でも、「受けていない」が前年から増えた。
　今回は、新たに「エネルギー価格・物価高騰の復興への影響」を質問した。県が復興を進めるための「より良い復興～４本の柱～（安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生、未来のための伝承・発信）」のもとに取り組む24項目の中から、影響が大きいとされるものを三つまで選んでもらった。
　全体で回答が最も多かった項目は、「中小企業などの事業再開と経営力向上に向けた取り組みの支援」（24・４％）。次いで、「被災者の生活の安定と住環境の再建に向けた支援」（17・２％）、「産業の再生やものづくり産業などの振興」（14・８％）などとなった。
　最多は沿岸、内陸ともに県全体と同様だったものの、沿岸は２位に「産地魚市場を核とした流通・加工体制の構築」（16・８％）が入った。全体、地域別にみても、上位には産業振興に関する項目が目立った。
　県全体と沿岸南部の復旧・復興の実感に関する回答状況（過去５年間）は別表。調査結果は、県のホームページに掲載している。