陸前高田市は、令和５年度の市ふるさと納税寄付実績を市ホームページで公表した。同年度は６万７５６０件の寄付を受け付け、合計額は過去最高の10億８１０万円と、初めて10億円台の大台に到達した。
　５年度は前年度と比べ、寄付件数で14・５％、寄付額で23・４％それぞれ伸びた。
　納税者が選べる寄付金の使い道は、「子ども支援」「農林水産業・商工業などの振興」「給付型奨学資金事業」など10の分野を設けており、使い道別の金額最多は子ども支援の４億７１３８万円で、全体の46・８％を占めた。
　給付型奨学資金事業は、市が地元の有能な人材を育成しようと５年度に創設した制度。これに伴い、昨年11月、ふるさと納税の使い道にも新たに加え、寄付件数は１３２５件、金額は２０６５万円だった。
　ふるさと納税は、住んでいる自治体以外に寄付すると、税金の還付や控除が受けられる制度。生まれ育った古里などへの貢献、応援ができる仕組みとして創設された。全国的に利用は増加傾向にあり、総務省のまとめによると、令和４年度の実績は約９６５４億円、約５１８４万件で、ともに前年の１・２倍だった。
　陸前高田市は平成20年度に運用を開始。震災後の中断を経て、27年７月に受け付けを再開した。地元の障害者支援施設の利用者が返礼品のこん包・発送作業を担っている。
　寄付額は28年度から令和元年度まで、毎年４億円台で推移。新型コロナウイルス感染拡大後は「巣ごもり需要」の発生で寄付の流れが加速し、２年度は前年比60％増の約６億５０００万円、３年度は同19％増の約７億７７００万円、４年度は同５％増の約８億１６８０万円と伸ばした。

能登町の代理寄付691万円に　５月末で

　陸前高田市は、能登半島地震で被災した石川県能登町によるふるさと納税の寄付受け付け業務を代わりに行う「代理寄付」を実施している。５月末時点の寄付実績をまとめ、金額は６９１万円となった。
　代理寄付は、被災自治体のふるさと納税の事務作業について、他自治体が代行することで被災地の職員が災害対応に集中できるよう支援する仕組み。
　陸前高田市は２月５日から、能登町の代理寄付を実施。月別の寄付実績は、２月が２５３件４３５万円、３月が53件１９６万円、４月が16件30万円、５月が11件30万円だった。
　市は６月末まで、代理寄付を受け付ける。