大船渡市は、家庭のエアコンや冷蔵庫、給湯器を省エネ型に買い替える市内世帯に最大５万円分を助成する事業費用を、14日開会の市議会６月定例会に上程する一般会計補正予算案に盛り込んだ。２月に続く第２弾で、７月下旬以降の買い替え購入を対象とし、８月中の申請開始を目指す。前回申請した世帯以外が対象。大船渡商工会議所発行の地域商品券で交付し、助成総額が２０００万円分に達した時点で終了とする。（佐藤　壮）

　買い替え対象は、エアコンと冷蔵庫に加え、給湯器は「エコキュート」やガス温水機器、石油温水機器に対応。今回も家庭で頻繁に使用され、消費電力が大きい家電を選定した。
　省エネ基準達成率は、エアコンは２０２７（令和９）年度、冷蔵庫は２０２１（同３）年度、給湯器は２０２５（同７）年度をそれぞれ目標年度として、１００％以上が条件。家電ごとの「統一省エネラベル」に基づき、販売店やカタログ、省エネ型製品情報サイトなどで確認できる。
　助成額は、家電等の本体価格、消費税および地方消費税額を合算した金額の４分の１とし、５万円が限度。相当額の地域商品券で交付する。
　対象家電を市内の店舗・事業所から購入し、自宅に設置する。買い替え前のエアコン・冷蔵庫は、家電リサイクル法に基づき処理し、市が設置する窓口で申請する。 対象家電の１台分、１世帯１回限りで、今年２月に申請し、助成を受けた世帯は対象外となる。
　補正予算可決後、準備に入る。現段階では、７月中旬にコールセンターを開設し、同22日発行の市広報に概要を掲載。同下旬以降に購入した商品を対象とし、８月から申請を受け付けるスケジュールを描く。
　申請受け付け・交付手続きに加え、コールセンター業務は専門業者に委託し、土・日曜日や祝日、市役所閉庁時間（午後７時）も対応。手続き会場やコールセンターの電話番号などは、準備が整い次第公表する。
　窓口申請のみとし、郵送やインターネットは不可。コールセンターでは、対象製品の確認や手続き方法などの相談に応じる。
　第１弾は２月１日から受け付け、同11日には上限予算１０００万円分に近づいたことから締め切った。当初は３月中旬まで受け付ける予定だったが、当初予定を上回るペースで推移した。
　購入家電の内訳を見ると、冷蔵庫が１６０件（72・７％）、エアコンが44件（20％）、給湯器が16件（７・３％）。１件当たりの平均助成額は４万５３９５円となった。
　購入先は、市内の店舗・事業所に限定し、対象家電購入費は４６７３万円に上った。１件平均は約21万円。大型量販店には偏らず、小規模店舗も積極的にＰＲ活動を展開した。
　市は直接的な経済効果を約６３００万円と分析。エネルギー費用負担や温室効果ガス排出量の削減に加え、市内店舗・事業所での省エネ家電購入、交付した商品券による幅広い業種での消費需要喚起を見込む。
　エネルギー費用負担額の削減効果は、年間２７２万円。温室効果ガス排出量の削減効果は年間28・73㌧とみる。スギ２０５０本分の二酸化炭素吸収効果に相当するという。
　第２弾に向け、市内の電器店からは「（第１弾期間の）２月は、かなりの売り上げになった」「今回はエアコンが多くなると思うが、夏場は冷蔵庫も故障しがちなので、ある程度増えるのでは」といった声が聞かれる。近年は、13年前の東日本大震災で被災した世帯が、仮設住宅時から使っている家電に不具合が生じ、買い替えるケースも目立つという。
　市民生活部の安居清隆部長は「第１弾後も、問い合わせや継続を望む声があった。地域商品券の交付も含め、事業効果は大きい。前回の申請状況や、温室効果ガス削減効果、夏季のエアコン需要などを考慮し、予算を増額した。経済効果も前回の２倍程度を見込んでいる」と説明する。