陸前高田市は本年度、市消防団員による迅速な消防活動や団員確保を目的に、総重量３・５㌧以上７・５㌧未満の車両の運転時に必要な準中型免許の取得費や、オートマチック（ＡＴ）限定免許を解除し、マニュアル（ＭＴ）免許に切り替える経費を半額分補助する制度を創設した。団配備の消防車両はすべてＭＴ車であり、また道路交通法の改正で普通免許を持っていても３・５㌧を超える車両を運転できない団員がいることから講じた措置。対象の団員に対し、積極的な活用を呼びかけている。（高橋　信）

　対象は、準中型免許取得後、またはＡＴ限定解除後、市消防団員に５年以上在職し、団活動を行える人。補助金額はどちらも経費の２分の１とする。補講や再試験の経費は対象外となる。
　平成29年３月の道交法改正で、普通免許で運転できる車両の総重量は３・５㌧未満に限定され、それ以上の車両を運転するには準中型免許が必要となった。
　市消防本部によると、消防団車両はいずれもＭＴで、ポンプ自動車12台と可搬式小型ポンプ積載車24台の計36台が配備されている。このうち、３・５㌧以上は14台（ポンプ自動車12台、小型ポンプ車２台）。
　昨年４月時点で、準中型免許が必要な団員、ＡＴ限定免許を持つ団員はそれぞれ４人。このうち、免許取得と限定解除どちらも必要な団員は２人となっている。
　申請は高田町の同本部（消防防災センター内）で受け付ける。自動車教習所が発行する補助対象経費の見積書と分団長の推薦書、団活動に関する誓約書などの提出が必要。
　事業費は30万円を計上。市は制度を活用する団員が増えれば予算の増額を検討する。
　消防団員は４月１日現在５２０人で、定数（６３９人）に対する充足率は81・４％。団員数は人口減などを背景に減少している一方で、市総人口に対する団員の構成費は昭和60年以降、３％前後を維持しており、住民の安全・安心を守る重要な存在を一定数確保している。市は団員確保も目的に、団側の要望などを踏まえ、今回の補助制度創設を検討してきた。
　同本部の菅野泰浩消防長は「必要な免許がないため消防車両を運転できないという状況は、迅速な消防活動に影響がある。該当する団員にはぜひ利用いただきたいし、今回の補助制度を運用しながら、安全・安心なまちづくりにつなげたい」と呼びかける。
　問い合わせは、同本部警防係（℡54・２１１９）へ。