大船渡市が今年３月から販売した第３弾のプレミアム付商品券事業で、消費者利用に伴う６月末までの換金額は、流通額の73・35％に当たる１億６６８０万円となった。購入者アンケートでは、半数以上が今まで利用頻度が少ない店舗で購入するなど、地元消費の〝掘り起こし〟も見られる。利用期間は９月１日（日）まで。商品券や定額減税をバネとした消費拡大に向け、店舗・事業所の積極的なアピールが期待される。（佐藤　壮）

　プレミアム付商品券事業は、エネルギーや資材、食料品の価格高騰などによる事業者や市民生活への影響を緩和し、地域消費の下支えを図ろうと実施。通常販売期間でみると、新型コロナウイルスの影響対策として実施した令和４年２～３月、同年12月～５年１月以来の第３弾となった。
　７０００円分の商品券１セット（５００円の商品券14枚）を５０００円で販売し、プレミアム率は40％。商品券１セットの内訳は、市内の小規模店舗で使用できる「専用券」と、小規模店舗に加え大型店舗でも使える「共通券」が各７枚。専用券は市内４００を超える店舗・事業所で使用可能。共通券はさらにスーパーマーケットやドラッグストアなど大型店を中心とした約20店舗でも利用できる。
　市や事業を受託している大船渡商工会議所によると、３～４月の１次販売では約４８００世帯が計１万３０３１セットを購入。当初販売購入者のうち、希望者を対象とした５～６月の追加販売数は１万９４５７セットだった。計３万２４８８セットで、２億２７００万円超となる45万４８３２枚が流通した。
　６月末における専用券の換金状況は16万１１３１枚で、金額は８０５７万円。共通券は17万２４６７枚で、金額は８６２３万円となっている。
　専用券と共通券の合計は33万３５９８枚で、金額は１億６６８０万円。換金率は73・35％に伸びた。いずれも追加販売開始後の５月後半から増えている。
　専用券は、ガス・ガソリン・石油製品、食料品・酒・コンビニ・菓子を取り扱う事業者で約半数が換金された。飲食・弁当・仕出しでも一定の利用がある。共通券は大半が大型店で占めている。
　追加販売に合わせて、購入者にアンケートを実施。９割近くが１万円未満の日常的な買い物・サービスで使用し、食料品や飲料での消費機会の多さが浮かび上がった。
　また「普段利用しない店舗や、今まで利用したことがない店舗で使った」「いつもより買い物・サービスの支出額が増えた」と回答した割合が、いずれも半数超となった。新たな消費開拓に一定の効果がうかがえる。
　一方で、約６０００万円分が換金されておらず、購入者の多くが使い切っていない現状も浮き彫りに。さらに、今月19日（金）まで、追加購入を希望した中から８７５世帯を対象に「再追加販売」を実施。約１５００セットを販売する。
　利用期間は９月１日まで。今後は中元需要や帰省客対応・飲食が予想される時期と重なるほか、先月からは定額減税が本格化。大船渡市内だけでも十数億円分の還元が見込まれる。
　さらに市は、今月22日（月）購入分から、家庭のエアコンや冷蔵庫、給湯器を省エネ型に買い替える市内世帯に対し、最大５万円分を助成する。こうした物価高騰支援策と連動した地域経済活性化に向け、市や商工会議所では各事業所の積極的なＰＲに期待を込める。
　市内の取り扱い加盟店は、商品券販売時に一覧表を配布しているほか、大船渡商工会議所のホームページでも掲載。問い合わせは、同商議所（℡26・２１４１）へ。