陸前高田市議会の全員協議会は19日に開かれ、市当局が市内全域を対象とした投票区・投票所の見直し方針案を示した。人口減などが理由で、案をまとめた市選管（菅野幸委員長、委員４人）は現行で25カ所の投票区・投票所について、11カ所ある各地区コミュニティセンターに市役所を加えた計12カ所に減らしたい考え。投票率低下を防ぐ支援策も検討していく。削減版の投票区・投票所や支援策などを盛り込んだ具体案は、８月下旬を予定する市内各地区での住民説明会で示す。
　選管事務局によると、昭和58年のピーク時に２万１８５２人だった有権者数は年々減少し、６月１日時点の選挙人名簿登録者数は１万５５１２人。現行の投票所の中には▽玄関や室内に段差がある▽駐車場が狭い▽投票所までの道が狭い──など、不便な施設もあるという。
　市制施行以来、市内投票区・投票所は最大28カ所で、大幅な見直しはこれまで行ってこなかった。人口減が進行する一方で、期日前投票制度の定着を背景に、直近の選挙である昨年９月の市議選における同投票者数は３９１７人と、当日有権者数（１万５６２２人）の32・９％を占め、こうした有権者の投票行動の変化も踏まえ、見直しを検討してきた。
　同日の全員協議会では、議員から「投票区・投票所を減らした場合、ポスター掲示板も減らすのか」と質問があった。
　これに対し、選管事務局の千葉恭一局長は「今のところ掲示板を大幅に減らすという考えはない」と答えた。
　具体案を示す住民説明会は８月下旬、各地区コミュニティセンターを会場に実施する。市民からの意見を踏まえ、10月頃に検討内容を公表する。こうしたプロセスを踏んで削減する場合、最速で12月に関連する選挙執行規定を一部改正する。
　千葉局長は「見直しの方針を示した段階であり、何も決まっていない。市民に対して丁寧に説明し、意見を聞いたうえで、投票率低下防止の支援策などを含めて検討していきたい」と述べた。
　現行（25カ所）の投票区ごとの選挙人名簿登録者数（６月１日時点）は別掲。