陸前高田市は、独自に導入した給付型奨学金制度の給付人数を増やすため、新たにクラウドファンディング（ＣＦ）型のふるさと納税に取り組む。同制度を打ち出した佐々木拓市長が明かした。８月２日（金）に運用を始める予定で、同時期に正式に発表する見通し。現在17人分の財源を確保している令和７年度の新規支給枠について、ＣＦを取り入れることで最大30人分まで増やしたい考えで、市が推し進める人材育成策とその使途を全国にアピールし、共感の輪を広げながら寄付を募る構想だ。（高橋　信）

８月２日から寄付受け付け

　市によると、ＣＦ型のふるさと納税は、寄付金の使い道となる事業を具体的に明示し、「応援したい」と共感を得た人から寄付を募る仕組み。自治体が抱える特定の課題の解消を図るための手法で、寄付者は本来のふるさと納税と同様、原則返礼品を受け取ることができる。
　市は８月２日から一定期間、ふるさと納税のポータルサイトでＣＦを実施する計画。その後、７年度分の給付申し込みを受け付けるとみられる。目標とする30人に支給するには、あと４０００万円程度が必要であり、この不足分をＣＦで確保したい考えだ。
　給付型奨学金制度は、佐々木市長が昨年２月の選挙公約で掲げた人材育成策の一つで、５年度に創設した。
　対象は、経済的な理由で修学が困難な市出身の大学生や専門学校生ら。20万円の入学一時金と、月額３万円の奨学金を年３回に分けて12万円ずつ（４カ月分）給付する。
　給付期間は、正規の就学期間（短大は２年、大学は４年、または６年など）とする。例えば４年制大学の学生であれば、４年間の受給額は計１６４万円となる。
　給付初年度となる６年度分は20人に支給しており、費用はすべて一般財源を充てている。
　７年度以降は一般財源で年間10人を支援するほか、さらに上乗せ分として、ふるさと納税の寄付金も財源に加え、寄付額に応じて給付人数を増やすこととした。
　市が設定しているふるさと納税寄付金の使い道は子育て支援や産業振興など10分野あり、このうち、給付型奨学金は６月までに７人分を支援できる寄付（約２３００万円）を集めた。
　これにより、７年度分は新規で17人に給付できる予算を確保した中、市はさらに給付人数を増やすため、ふるさと納税の使い道を前面に押し出すことができ「ＣＦ型」を取り入れる方針を固めた。
　佐々木市長は「７年度分に関しては、ＣＦを実施することでまずは計20人分の財源を確保したい。さらに30人まで伸ばしたいと思っている。運用後は関係機関と連携し、ＰＲしていく」と話した。
　一般的なふるさと納税とＣＦ型の寄付の流れ（イメージ）は別掲。