国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所は、８～12月における道東～常磐海域でのサンマ長期漁海況予報を発表した。来遊量は昨年と同じく低水準となる見通しで、日本近海から離れた北海道北東側の公海を中心に漁場が形成されると予測。魚体も昨年と比べて小ぶりとみられ、依然として厳しい状況下での操業が見込まれる。（菅野弘大）

　長期海況予報は、漁業者や流通加工業者などの操業効率化や経営安定に活用してもらおうと、毎年この時期に発表。漁況は８～12月、海況は８～９月の見通しをまとめている。
　本年度の漁況について、来遊量は昨年と同水準と予測。１歳魚（漁期中に体長29㌢以上になると予測されるもの）の割合も昨年並みだが、平均体重は昨年を下回る９０～１１０㌘の見込み。漁期前半は１歳魚主体、後半は０歳魚が交ざり、80～１００㌘台が漁獲の主体になるとみている。
　今月から９月にかけては、北海道～ウルップ島の東方沖（東経１５０～１６０度）の公海に漁場が形成される。10月には道東または北方四島周辺海域、これらに隣接する公海に魚群が来遊し、漁況は一時的に上向くが、その後さらに沖から来遊する魚群の量が少ないため、昨年よりも早く漁況が悪くなる可能性もあるとする。
　近海の黒潮続流の北限位置は「やや北偏～極めて北偏」で推移。親潮第１分枝の張り出しは「やや北偏」で、三陸沖に冷水域が残る予測となっている。
　全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま）は、今年のサンマ漁解禁を公海操業に限って試験的に早め、今月10日（土）に設定。国内最多の１９９㌧の大型船６隻を所有する大船渡市の鎌田水産㈱（鎌田仁社長）は８日（木）に出船式を行い、大船渡港から漁に出発する。
　全さんまによると、昨年における全国の総水揚げ数量は２万４４３３㌧（前年同期比36％増）と過去最低だった前年を上回り、金額は１０１億１７０２万円（同２％減）。１㌔あたりの単価は４１４・１円で、前年同期を１６２円（28％）下回った。
　大船渡市魚市場の水揚げは、数量が３８７７㌧（同27％増）で、金額は18億５４１９万円（同７％減）。三陸海域での漁獲など好材料もあり、全国的に見ても数量は持ち直したが、魚体の小型化や漁場が遠いことによる鮮度落ちなどが影響し、価格は伸び悩んだ。
　低水準の中でも、数量、金額とも本州トップを堅持。本州数量に占める割合は40・７％と４年よりもやや減少したが、４割超えを維持した。
　東日本大震災前からの数量は３～１万㌧単位での水揚げが続いていたが、令和元年から１万㌧台を割り込む状況が続いている。元年と２年はいずれも６０００㌧台前半で、３年は２４７１㌧にとどまり、平成以降では最低水準だった。