陸前高田市は２日、返済不要の給付型奨学金事業費に充てるため、クラウドファンディング（ＣＦ）型のふるさと納税の運用を開始した。目標金額は１６００万円で、来年１月末まで寄付を募る。市出身学生の将来の選択肢を広げる取り組みとして、専用サイト上で全国に支援を呼びかけていく。
　寄付は、国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する㈱トラストバンク（本社・東京都、川村憲一代表取締役）が展開する仕組み「ガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）」を活用して募集を開始。ＧＣＦのサイトで詳細を閲覧できる。
　ＧＣＦは、自治体が地域課題解決のためのプロジェクトを具体的に明示し、共感した人から資金を調達する仕組み。通常のふるさと納税と同様、寄付額に応じて返礼品を受け取ることができる。返礼品不要で、寄付した全額をプロジェクト運営費に役立てることも可能となっている。
　給付型奨学金制度は、若い世代が将来に夢を持てるような取り組みの一環として、市が令和５年度に創設。本年度から本格運用している。
　対象は、経済的な理由で修学が困難な市出身の大学生や専門学校生ら。20万円の入学一時金と、月額３万円の奨学金を年３回に分けて12万円ずつ（４カ月分）給付する。
　給付期間は、正規の就学期間（短大は２年、大学は４年、または６年など）とする。４年制大学の学生であれば、４年間の受給額は計１６４万円となる。
　給付初年度の６年度分は20人に支給しており、費用はすべて一般財源を充当。７年度以降は一般財源と通常のふるさと納税寄付金を財源に、年間10人以上を支援する。
　市によると、７年度の新規支給枠は現在17人分を確保。市は同年度の給付人数を最大30人に増やそうと、奨学金制度を前面に押し出せるふるさと納税の「ＣＦ型」も取り入れることとした。
　ＧＣＦのサイトには、佐々木拓市長のコメントとして「給付型奨学金は金銭面の不安で自身の夢を諦めることのないよう、支援する制度。ＧＣＦプロジェクトを通じ、地域の課題として認識してもらうことで市の活性化を促していきたい」と掲載している。