大船渡市と大船渡商工会議所が６～７月にかけて実施した同商議所会員事業所対象のアンケート調査で、昨年同時期の売り上げ状況との比較で「減少」と回答した割合が64・９％となった。今年４〜５月の前回調査よりも減少したが、物価高騰などで苦しむ現状が浮き彫りに。懸念される影響では売り上げや受注の停滞、原油・原材料価格の上昇が目立った。依然として、エネルギー価格高騰への支援や補助金・給付金の充実を望む声が多い。（佐藤　壮）

　調査はコロナ禍や物価高騰などの影響が幅広い業種に及ぶ中、関係機関に対して必要な施策や要望などにつなげようと実施。令和２年度から定期的に行っている。通算17回目の調査で、本年度は物価高騰の影響を重点的に聞く内容としている。
　市内企業の影響変化を定点的に把握するため、会議所の会員事業者から業種バランスを考慮し、６００事業所を選定。２８５件の回答があり、回収率は47・５％だった。
　調査基準日を今年６月末とし、前年同月の売り上げ状況を１００とした場合の変化に関する質問では「減少」が64・９％で、前回調査よりも６・１ポイント低下した。「増加した」は21・１％で、前回調査比で６・８ポイント増えた。
　減少幅は「５％以上」が最多で19・７％。「10％以上」は13％、「15％以上」は５・６％、「20％以上」は９・８％、「30％以上」は９・１％、「50％以上」も７・７％に上った。「30％以上」「50％以上」と回答した割合を業種別に見ると、建設業が35％に達した。
　物価高騰について「影響を受けている」と答えたのは78・２％で、今年４〜５月に実施した前回調査よりも６・１ポイント減少。業種別では、宿泊業、農林漁業は１００％だった。具体的には原材料・仕入れ価格や燃料価格、電気料金の各上昇に伴う利益圧迫に加え、消費の冷え込みを挙げる回答が多くを占めた。
　今年７～９月の売り上げ見通しに関しては「減少する」が56・５％を占めた。前回調査時よりも５・４ポイント減。業種別では、食料品製造業が66・６％と最多で、小売業65・４％、医療・福祉63・６％と続いた。
　今後懸念される影響は、複数回答可とした＝別掲参照。「売り上げ・受注の停滞、不振」が３分の２を占め、次いで「原油・原材料等価格の上昇」が半数を超えた。以下、価格転嫁への対応、資金繰りの悪化、賃金の引き上げ対応、消費意識の変化などが高かった。売り上げ・受注に関しては小売業が81・１％で、建設業76・１％、医療・福祉72・７％となった。
　資金繰りに関しては「現時点では問題はない」が52・３％。「借入金残高が増加」が14・４％、「新規融資を受けた（受ける予定も含む）」が13・３％、「新型コロナウイルス関連融資の返済が始まり負担になっている」は11・２％となった。
　必要とされる支援策（複数回答可）では「エネルギー（燃料・電気・ガス）価格高騰に対する支援」は「売り上げ減少事業者への補助金・給付金」が今回も50％超に。エネルギーは、運輸業だけを見ると90％に達し、農林漁業も85・７％、飲食業75％と高かった。
　コロナ禍や円安傾向に加え、気仙では人口減少による消費・需要減、公共工事減少、労働力不足といった構造的な課題も抱え、売り上げ減少など先行きへの不安につながっている。事業継続への後押しにつながる経済対策や、新たな展開への支援策の充実も求められる。