陸前高田市議会定例会は13日、前日に続いて通告に基づく一般質問が行われた。市当局は令和５年の出生数が61人であり、約20年前と比べ、３分の１に減少している状況を示した。
　市出生数を取り上げたのは、木村聡議員（とうほく未来創生）。「減少傾向の要因はどのように分析しているか」と尋ね、市として重点的に取り組むべき事項・施策も確認した。
　日本の出生数は昭和24年の２６９万６６３８人をピークに、減少傾向が続いている。厚労省がまとめた令和５年人口動態統計月報年計（概数）の概況によると、同年の出生数は全国で72万７２７７人で、前年比４万３４８２人減となった。
　５年の市出生数は、平成14年（１８３人）と比べて１２２人減。平成23年以降、出生数が１００人を超えた年は３カ年にとどまる。
　佐々木拓市長は、減少の要因について「全国的に未婚化、晩婚化の進展、若者の結婚、出産に関する意識の変化、育児に対する経済的負担など、多くの要因が挙げられている。さらに当市の場合、震災の影響や進学・就職による若年層の転出が大きく影響していると考えている」と述べた。
　また、当局が重点的に取り組むべき有配偶率の向上策には▽結婚サポートセンターへの会員登録、関連イベント情報の発信▽民間事業者によるイベント開催費の一部助成▽市結婚新生活支援補助金──を挙げた。
　有配偶出生率の向上策は、▽子どもの医療費給付▽子育て応援クーポン券交付▽学校給食費の無償化▽給付型奨学金制度——など。移住者や若者の定住支援策も独自に展開している。
　市長はこうした施策を示し、「人口減少対策については、直接的な対策はもちろんだが、さらに重要なことは、教育・医療の充実だ。雇用創出も重要であり、これらのことを常に念頭に置きながら対応していきたい」と答弁した。
　（２面に一般質問の主なやりとり）