陸前高田市議会９月定例会は27日、最終本会議が開かれた。決算等特別委員会（佐々木一義委員長、議長を除く全議員で構成）に審査を付託した令和５年度決算案６件と、同日追加提案された議案３件を原案通り認定、可決し、閉会した。請願１件は不採択となった。
　認定されたのは一般会計と国保、後期高齢者医療、介護保険の３特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の各決算。
　５年度実績報告書によると、一般会計と三つの特別会計を合わせた同年度決算総額は、歳入２２８億２５９９万円（前年度比24・３％減）、歳出２１９億８６９４万円（同23・７％減）。
　一般会計決算の歳入は、１８４億５４４万円（同27・８％減）で、予算に対する執行率は95・０％。歳出は１７７億４１５０万円（同27・２％減）で、執行率は91・６％となった。
　歳入から歳出を差し引いた形式収支は６億６３９４万円。形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は６億２２３４万円の黒字で、４年度の実質収支（６億４５５４万円）を差し引いた単年度収支は、２３２０万円の赤字だった。
　これに財政調整基金積立金３億３２６５万円を足し、同基金取り崩し額18億７７０６万円を引いた実質単年度収支は、15億６７６２万円の赤字となった。
　主な財政分析指標のうち、財政力指数は前年度と同じ０・32。低いほど良好とされ、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は90・５％で、前年度比０・４ポイント減。一般財源の標準的な規模に対する借入金（地方債）の返済額（公債費）の割合を示す実質公債費比率は13・０％で、同１・２ポイント減と改善された。
　可決された追加議案は、▽財産の取得▽公の施設を長期かつ独占的に利用させることについて▽６年度一般会計補正予算。
　財産の取得は、本年度購入したデジタル教科書、教材、指導書計１４４５点について、本来必要な議会議決を経ずに契約していたことが分かったため、追認を求めるもの。購入費は２４０２万円で、市条例では予定価格２０００万円を超える財産取得の場合、議会議決が必要と定められているが、市当局は議決を求める「動産」として認識していなかった。
　「公の施設…」は、高田町にある市有のピーカンナッツ産業振興施設について、入居している製菓会社㈱サロンドロワイヤル（本社・大阪府大阪市）の使用許可期間を令和24年３月までとするため議決を求めるもの。今定例会で関連する市条例の一部改正が可決され、同施設の使用許可期間が従来の「５年以内」から「20年以内」に変更されたことに伴い、同社は市に対して使用許可申請を提出していた。
　一般会計補正予算は、８月の台風５号にかかる災害復旧工事を実施するための措置で、歳入歳出に４４８０万円を追加し、総額をそれぞれ１８２億１６６７万円とした。
　請願「現行の健康保険証を残すことを求めるための意見書の提出について」は、審査した教育民生常任委の佐々木一義委員長が「不採択とすべき」とする審査結果を報告。原案に対し、議長を除く15議員による起立採決の結果、賛成４、反対11の賛成少数で不採択とした。