住田町は20日（日）、総合防災訓練を行う。今回は初めて、個別避難計画をもとにした避難訓練も実施。豪雨を想定し、一人では避難が困難な要支援者への対応を確認しながら、関係機関の相互連携強化を図る。全国的に頻発する自然災害では、特に災害弱者とされる高齢夫婦や１人暮らしの高齢者が犠牲となるケースが相次いでいる中、町では避難意識の高揚と共助意識の醸成へ、参加を呼びかけていく。（清水辰彦）

　訓練は、災害対策基本法や町地域防災計画に基づいて防災機関、地域住民の協力によって行うことで、有事の際の迅速かつ円滑な応急対策につなげようと実施。今回の訓練は、土砂災害警戒情報および河川の氾濫危険情報発表を受けて「避難指示」を発令するとの想定で実施。個別避難計画に基づく避難、全町民を対象とした避難、災害対策本部設置訓練を展開する。
　住田町では２年に１回防災訓練を行っており、令和４年は県と気仙３市町合同での総合防災訓練として行われた。同年の訓練では、災害時に自力で避難するのが難しい「避難行動要支援者」への対応が課題として浮かび上がった。
　これを受けて、今年は特にも「個別避難計画に基づいた訓練」を重要視し、「地域住民同士の助け合いによる避難」をテーマとして行う。
　同計画は、高齢者や障害者等の避難行動要支援者一人一人の状況に合わせて、災害時にどのような避難行動をとるのか、「誰と」「どこへ」「どのように」避難するのかや、避難時や避難先での必要な配慮などについてあらかじめ定めておくもの。町では本年度、ケアマネージャー、地域包括支援センター、町保健福祉課が担当となり個別避難計画の策定を進めている。
　当日は、個別避難計画作成者の情報を基に避難役を設定。ケアマネージャーが要支援者に対して電話で避難準備を指示し、避難先を確認。民生委員は要支援者の安否を確認し、個別避難計画の対象者を巡回するとともに、要支援者の状況を自主防災組織へと伝える。自主防災組織は避難所を開設し、消防団を通じて災害対策本部に状況を報告。消防団は警戒巡視を行いながら避難所を巡回し、介助が必要な避難者を、指定避難所となる住田中体育館、大股地区公民館、生涯スポーツセンター、上有住地区公民館、五葉集会センターへと移送する。
　今年１月に能登半島地震が発生したこともあり、日頃からの備えの重要性が叫ばれている。町の防災訓練はこれまで２年に１度だったが、来年度も実施する考え。
　町総務課の堀尾昌史課長補佐は「近年、自然災害は甚大、頻発化している。訓練を機会に防災意識を高めてもらえれば」と話している。