住田町議会は、タブレット導入に向けての「推進委員会」を設置した。議会のデジタル化によって情報共有の円滑化、会議などの効率化、インターネットを活用した住民とのコミュニケーション促進を図ろうとの取り組みで、同委員会では「来年度中のタブレット本格導入を目指したい」としている。11日には業者を招いての研修が開かれ、デモ端末によりペーパーレス会議の機能などについて確認した。
　町議会へのタブレット導入は、人口減少や働き方改革、業務の効率化による負担軽減、開かれた議会づくりなど、社会環境の変化に対応しようとの取り組み。
　県内多くの市町村議会でタブレット導入が進んでおり、住田町もＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画に基づいた住民サービス、行政手続きへのデジタル技術導入を進めている。
　こうした状況を受け、町議会では常任委員会、特別委員会とは別に「議会タブレット導入推進委員会」を７月に立ち上げた。委員長は水野正勝議員、副委員長は金野千津議員、委員は村上薫、瀧本正德両議員という構成で、佐々木春一議長がオブザーバーとなっている。
　組織立ち上げ後、同委員会では、すでにタブレットを導入している大船渡、陸前高田両市議会、平泉町議会を視察するとともに、目的の整理や運用活用計画策定、端末やソフト選定などを進めてきた。
　この日の研修会は９月に続き３回目で、全12議員が参加。業者が用意したタブレット端末で、ソフトウエアの機能を学び、操作も体験した。
　タブレット導入により、紙資料の削減による印刷経費の削減、議会運営業務の効率化や負担軽減による諸経費削減、災害時の安否確認や写真等による被害状況の報告・共有、遠隔地での会議や研修への参加などのメリットが挙げられる。
　水野議員は「タブレット端末を導入することで社会環境の変化に対応し、業務の効率化、魅力ある議会づくりにつなげたい」と話し、「デジタル化により、インターネットなども活用しながら住民の声を聞く機会も増やしていくといったことも見据えている。われわれ議員も、よりよい議会になるため活動を充実させていきたい」と意気込む。