給付型奨学金基金条例制定へ 市議会定例会開会 初日は議案7件を議決
令和6年11月30日付 1面
陸前高田市議会定例会は、29日に開会した。会期を12月12日(木)までの14日間と決め、市当局は議案23件を提出。初日は議案7件を承認、可決、同意し、残る16件は予算等特別委(議長を除く全議員で構成)に審査を付託した。当局は本年度から本格運用している給付型奨学金の基金を創設する方針で、今定例会に関連の条例案を上程している。(高橋 信)
同日承認、可決、同意したのは、令和6年度一般会計補正予算の専決処分、損害賠償の決定、人事案の計7件。
人事案は、監査委員の千葉徳次氏(65)=米崎町=と、固定資産評価審査委員会委員の鈴木康文氏(73)=高田町、菅野幸枝氏(46)=同、佐藤雄幸氏(72)=大船渡市赤崎町=の選任に同意した。
予算等特別委に審査を付託した議案は、執行前提案3件、条例案8件、補正予算案5件の計16件。
条例案のうち、「陸前高田ゆめみらい大場達史記念奨学基金条例」は、東京都在住で市にゆかりのある故・大場達史氏の遺族から、市に対して多額の寄付の申し出があり、寄付金を管理する基金を創設するため制定するもの。
市によると、同氏の遺族からの寄付額は暫定で1億2000万円程度。9月末ごろ、「給付型奨学金事業に活用してほしい」と連絡があり、今後寄付される見通し。議決後、基金の具体的な運用法を検討していく。
また、当局は「市森づくり基金」を設置する方針で、関連の条例案を提出することにしている。同基金には市が独自に設けた「企業等による森づくり制度」の参加企業からの協賛金や、国の二酸化炭素(CO2)削減量認証制度「J─クレジット」の販売収入を積み上げる。
一般会計補正予算は、歳入歳出に7億4456万円を追加し、総額をそれぞれ189億9709万円とするもの。
主な歳出は▽特別教室エアコン設置工事3億2715万円▽台風災害復旧工事7100万円▽市道改良舗装事業7000万円▽福祉灯油支援事業989万円▽奨学資金給付事業856万円——など。
台風災害復旧工事は、いずれも8月中旬に本県に上陸した台風5号関連。小友町の市有林のり面、気仙町の河川護岸、広田町の市道の復旧費を盛り込んでいる。
福祉灯油支援事業は冬期間の経済的負担軽減を目的に実施するもの。高齢者世帯やひとり親、障害者のいる世帯、これらに準じる世帯、生活保護世帯を対象に、陸前高田地域共通商品券7000円を助成することとしている。
奨学資金給付事業は、7年度分の給付型奨学金の新規支給者数を10人から20人程度に増やすための措置。ふるさと納税寄付金などを活用し、支給することとしている。





