大船渡市は、市内事業所に常用雇用された35歳未満を対象に行う奨学金返済の一部補助について、本年度の申請期間を来年２月28日（金）まで延長する。申請年度内に返還する奨学金の２分１以内で、上限は月額１万円。返還時期内の最大36カ月間助成する。
　この補助制度は、昨年度新たに創設。市の産業を担う人材確保や若者の定着促進を目的としている。
　条件は▽雇用された日の年齢が満35歳未満で、市内に住所があり、３年以上市内に定住意思がある▽奨学金の貸与を受けて大学などを卒業し、返還義務がある▽昨年４月１日以降、常用雇用されている（公務員や、３年以内に転勤で市外に住所を移す可能性がある人は除く）▽県など他の奨学金返還支援制度を利用していない──など全てを満たしていること。
　大学に加え、短大、大学院、高等専門学校、専修学校の専門課程も含む。市への若者定着を目的とし、市外出身者も対象。就職先は、本社か主事業所が市内にある企業などへの勤務を求める一方、風俗業など一部を除き、業種は限定しない。市内の企業・事業所所属で、市内住所から市外の営業所に通勤する場合も、補助金の対象となる。
　独立行政法人日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金や市育英奨学金、自治体から借りている奨学金が対象。最大36カ月間で、返還が終了した場合や、年齢が35歳に達した場合は、その時点で終了する。
　補助金額は返還する奨学金額の２分の１以内で、１年あたりの上限額は年間12万円（１カ月当たり１万円）。対象の奨学金であれば、返還額を合算して申請ができ、利息も含める。返還方法が年賦、半年賦の返還者も申請できる。繰り上げ返還分は対象外となる。
　申請は当初今月27日（金）までだったが、本年度は20人程度の補助を見込んでいたのに対し、昨年度からの継続も含めて15人の決定にとどまっているため延長を決めた。年度当初から対象、支援額の変更はない。
　決定者の月額支援額は５０００円～１万円。介護分野の事業所に就職する人の申請が比較的多いという。
　市商工課では「年末年始に帰省する若者も多いと思う。家族内で話題にしてもらい、古里での就職を考えるきっかけになれば」としている。
　申請方法や制度詳細は市ホームページでも紹介。問い合わせは、同課（℡27・３１１１内線１１１）へ。
　交付までの流れは別掲。