陸前高田市が給付型奨学金事業の資金を調達するため、昨年８月に始めたクラウドファンディング（ＣＦ）型のふるさと納税寄付額が７日正午時点で、目標額の２倍近い３０９５万円となった。市が本年度から本格運用している同奨学金制度は、自治体としては珍しい「返済不要」が特色。ＣＦ上でも向学心にあふれる学生の将来の選択肢を広げるという制度の趣旨に賛同し、寄付が集まっているとみられる。受け付けは今月末までで、市は引き続き協力を呼びかけている。（高橋　信）

　寄付は、国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する㈱トラストバンク（本社・東京都）が展開する仕組み「ガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）」上で募集を開始。目標額を１６００万円に設定している。
　ＧＣＦは、自治体が地域課題解決のためのプロジェクトを具体的に明示し、共感した人から資金を調達する仕組み。通常のふるさと納税と同様、寄付額に応じて返礼品を受け取ることができる。返礼品不要で、寄付した全額をプロジェクト運営費に役立てることも可能となっている。
　市ふるさと納税の運営事業者によると、ＧＣＦへの寄付件数・金額は、８月から10月まで月１００件台、２００～３００万円台で推移。通常のふるさと納税は年末に駆け込み需要が高まる傾向にあり、ＧＣＦでもこの追い風を受け、11月は４４７件、約７６０万円と大幅増となった。12月はさらに伸ばし、８１１件、約１５００万円と８～11月の合計とほぼ同額をひと月で受け付けた。
　７日正午時点で寄付額は累計３０９５万３０００円で、目標達成率は１９３・４％。返礼品なしの寄付は、全体の１割程度の約３００万円に上るといい、担当者は「奨学金の趣旨に賛同し、純粋に寄付をしていただく人も一定数いる。返礼品を大々的にＰＲする通常のふるさと納税と異なり、寄付の使い道を前面に押し出している効果といえる」としている。
　同奨学金制度は、佐々木拓市長が一昨年２月の選挙公約で打ち出し、令和５年度に創設。本年度から本格運用している。
　対象は、経済的な理由で修学が困難な市出身の大学生や専門学校生ら。20万円の入学一時金と、月額３万円の奨学金を年３回に分けて12万円ずつ（４カ月分）給付する。
　給付期間は、正規の就学期間（短大は２年、大学は４年、または６年など）とする。４年制大学の学生であれば、４年間の受給額は計１６４万円となる。
　給付初年度の６年度分は20人（応募者65人）に支給しており、費用はすべて一般財源を充当。７年度分以降は、一般財源に加え、通常のふるさと納税、ＧＣＦによる寄付を充てることとしている。
　さらに、市は今夏亡くなった東京都在住の男性の遺族から「給付型奨学金に役立ててほしい」として多額の寄付の申し出があったことを受け、寄付金を管理するための「陸前高田ゆめみらい大場達史記念奨学基金」を創設。遺族からは昨年12月に約１億２０００万円が寄付され、今後、同奨学金の資金に充てる。
　７年度分の募集は昨年11～12月に実施し、現時点で20人程度の給付を想定。ＧＣＦの募集が好調であり、同基金の運用に乗り出すことから、市は同年度分の給付人数の追加を視野に検討していく。
　佐々木市長は「クラウドファンディングが目標額を達成したことは、非常にありがたいこと。温かな善意を生かし、制度ができる限り長く運用できるように努め、市出身の若い世代が将来に夢を持てるよう後押しをしていく」と感謝する。