陸前高田市は、物価高騰対策としてプレミアム商品券を発行する方針を固めた。発行は新型コロナウイルス禍に見舞われた令和２年度以降５年連続。プレミアム率は50％に設定し、１セット７５００円分を５０００円で販売する計画。発行見込み数は５万２０００セットを想定しており、３月下旬からの販売を目指す。お得な商品券の発行事業を通じ、物価高騰に苦しむ市民の家計や事業経営への支援につなげる。（高橋　信）

　事業は、国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して展開する。市が実施主体の陸前高田商工会に補助金を交付し、発行・販売する流れを想定している。
　商品券は５年度と同様に、１セット５００円券15枚のうち、６枚（３０００円分）を中小規模店専用とする。残りの９枚（４５００円分）は、スーパーマーケットやドラッグストアなどの大型店でも利用できる。
　使用期間は、３月下旬から９月までを計画。発行後、市内各地区での出張販売会を行う方向で検討している。
　事業費は約１億４６００万円を見込む。このうち、国からの臨時交付金は約７３００万円で、残りは市の財政調整基金を取り崩して充当する見通し。
　市は、今月下旬を予定している市議会臨時会に関連費を盛り込む本年度一般会計補正予算案を提出することとしている。
　市は、コロナ禍で減退する市民の購買意欲を高めようと、令和２年度から毎年、プレミアム率50％の商品券発行にかかる補助金を商工会に交付している。
　商工会によると、過去の実績は３年度が換金額１億２７１７万円、販売総数に占める換金額の割合（換金率）99・７％、４年度が同１億３４２５万円、同99・５％だった。
　４年度まではコロナ禍の影響を受ける中小規模の市内事業者への支援を主目的としていたため、大型店を取扱店の対象外としてきた。５年度は物価高騰の影響を踏まえ、市民の家計負担軽減につなげようと、大型店でも使えるようにした。
　同年度の販売数は５００円券60万１３６５枚（４万91セット）。使用期間は５年７月～昨年１月で、換金総額は２億９９５９万円。換金率は99・６％で、前年度と横ばいだった。
　市商政課の佐々木伸也課長補佐は「物価高騰の影響は市民全員が受けている。プレミアム商品券をより多くの人に活用してもらうことで、市民の暮らしを守っていきたい」と話す。
　問い合わせは、同課商工係（℡54・２１１１内線４２２）へ。