県漁業協同組合連合会は、本県の今季アワビ実績をまとめた。気仙沿岸の漁獲実績（１号品）は、令和６年度第１期（昨年11月）と第２期（同12月）を合わせ、前年度比43・５％減の８・42㌧。金額は同54・８％減の４８５０万円で、いずれも大幅な減少となった。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出に伴う中国の禁輸措置の長期化が価格低迷に拍車をかけ、さらにしけで出漁回数が限られたことで数量も伸びないという〝二重苦〟の状況が漁業者らに重くのしかかった。（菅野弘大）

　各漁協では各月に１、２回程度の開口日を設定。漁期の11、12月とも漁が行われたのは、大船渡市、越喜来、吉浜、広田湾の各漁協管内で、綾里漁協は資源管理の観点から12月のみとした。
　気仙地区の第１期の水揚げ数量は３・43㌧、第２期は４・99㌧。前年度との比較では、累計で６・49㌧の減少となった。金額は第１期が２０５６万円、２期が２７９４万円で計４８５０万円。１億７３６万円だった前年度から半減した。
　県産アワビは、大半が中国で高級食材として扱われる干鮑に加工され、香港へと輸出されるが、福島第一原発の処理水海洋放出を受け、中国政府は令和５年８月以降、日本産水産物の輸入を停止。長引く禁輸措置によって荷動きが止まり、入札価格は大きく値下がりした。昨年10月の第１期アワビ事前入札会における10㌔当たりの平均価格は５万８６６０円で、前年の７万９０００円台から26％下落。11月の第２期は５万５８５５円とさらに下回った。
　こうした状況を受け県漁連では、処理水の海洋放出開始以降、東京電力と賠償を巡る協議を続けており、昨秋に合意。５年８月の処理水放出前の入札価格を基準として、５年度の価格との差額が賠償される見通しとなった。
　県漁連によると、長引く禁輸措置が価格下落を引き起こしている状況に加え、今季はしけで波が高かったり、潮の流れが速く、県全域で出漁回数が減少。11月は上場した60の浜のうち、28の浜で開口できない異例の事態となった。気仙地区でも、開口日の朝に海況が変わり、出漁を見送ったケースが見受けられた。
　こうした影響を受け、県全体の水揚げ量は58・52㌧（前年度比42％減）で過去最低に。金額は３億７７０９万円（同57・８％減）で、約５億円減少した。
　気仙地区のアワビ水揚げ数量は、平成25年度が77・２㌧（対震災前３カ年平均比12％増）、26年度が48・６㌧（同29％減）、27年度が47・２㌧（同31％減）、28年度が30・４㌧（同56％減）、29年度が18・２㌧（同74％減）と推移。30年度は数量が11・５㌧（前年度比37％減）、令和元年度は８・１㌧（同29％減）で、２年度は７・３㌧（同10％減）と減少した。３年度は14・41㌧、４年度は18・81㌧と徐々に増加していたが、取り巻く環境の変化によって５年度は14・90㌧と下がった。