陸前高田市は、令和７～11年度の５年間を期間とする市子ども・子育て支援事業計画（第３期）の素案をまとめた。この中で、市内児童人口の推移、将来推計が示され、計画最終年の11年時点の推計値は未就学児４１８人、小学生５１８人の計９３６人と、東日本大震災前（平成23年２月末、２０３４人）と比較し、54％（１０９８人）減少する見通しであることが分かった。市は２月13日（木）まで、素案に対するパブリックコメント（意見公募）を実施している。（高橋　信）

　素案によると、平成23年２月末時点の未就学児は８４２人、小学生は１１９２人。令和６年３月末時点の未就学児は４８６人、小学生は６３９人だった。
　計画期間の将来推計は、７年１０８３人（未就学児４７３人、小学生６１０人）、８年１０５０人（同４５５人、同５９５人）、９年１０２０人（同４３０人、同５９０人）、10年９７６人（同４２３人、同５５３人）と減少の一途をたどる見込みとなっている。
　素案には出生数の推移も記載されている。出生数は平成24年以降１００人前後で推移していたが、令和元年に90人を割り込んだ。その後も減少傾向が続き、５年は61人（前年比３人減）となっている。
　市子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援施策を総合的に推進するために策定するもの。
　素案によると、第３期の基本理念は「子どもたちを健やかに育むまち・陸前高田～」。基本目標には▽子どもの権利の尊重▽子育て家庭への支援▽地域全体で子育て支援──の三つを掲げている。
　「子どもの権利の尊重」関連では、経済的な理由で修学が困難な市出身の学生に独自の奨学金を給付し、人材育成を推し進める。母子保健と児童福祉の両機能が一体となった「こども家庭センター」を設置し、妊産婦や子育て世帯、子どもに対する切れ目のない相談支援を行う。
　「子育て家庭への支援」関連では、デイサービス型とアウトリーチ型の産後ケア事業を実施し、安心して子育てができる支援体制構築を図る。５歳児健康診査を開始し、保健・医療・福祉・教育分野の連携による支援を展開する。
　「地域全体で子育て支援」関連では、育児援助をしたい人と、援助を受けたい人でつくる組織を立ち上げ、仕事と家庭生活の両立ができる環境整備を目指す「ファミリーサポートセンター事業」の実施を検討する。公園整備など子どもの遊び場確保にも努める。
　素案は、市内各地区コミュニティセンターや市役所などのほか、市ホームページで閲覧できる。意見の提出方法は郵送、ファクス、メールのいずれか。
　提出先は市子ども未来課子育て支援係（〒０２９・２２９２陸前高田市高田町字下和野１００、ファクス55・６１１８、メールkodomo@city.rikuzentakata.iwate.jp）。
　問い合わせは同係（℡54・２１１１内線２５４）へ。