住田町は本年度から、国籍を超えて住民同士の交流を活性化させるための「多文化共生事業」を展開している。今月中には、町内在住の外国人と地元住民らとの交流イベントを予定しており、事業が本格化する。地域の一員であるさまざまな国籍の外国人のニーズを探り、諸施策に反映させていくことで、誰もが暮らしやすいまちづくりの進展を図る。（清水辰彦）

　同町内在住の外国人は、昨年12月31日時点で１３７人。町の総人口４６８１人に占める割合は２・９％と、県内でも特に高い。在住外国人の多くは技能実習生で、人口減少が進む中で、企業の貴重な担い手にもなっている。
　同町では、〝一住民〟として地域を支える外国人と地元住民の交流活性化、外国人が生活するうえでの障壁やニーズを把握し、異なる文化的背景を持つ外国人の視点もまちづくりに生かしていこうと、同事業を開始した。
　同事業に関する業務は、同町の一般社団法人・邑サポート（奈良朋彦代表理事）に委託。主な業務内容は、町内事業所に勤める外国人技能実習生と住民との交流を中心としたワークショップやレクリエーションの開催、外国人に対する町内行事への参加案内──など。昨年11月には、すみた産業まつりの会場にブースを出し、日本や海外の文化を体験する機会を設けた。今月は、同事業としては初となる交流イベントとして、16日（日）に上有住の滝観洞観光センターを会場に滝観洞内の探検や地元住民との交流を予定している。
　同事業開始前から、邑サポートは町内で外国人と住民の交流機会を創出してきた。令和４、５年度には、外国人が暮らしやすいまちの実現に向け、町民と町内在住外国人との交流会を開催し、地域の文化などを体験する機会を提供。そのノウハウも生かしながら多文化共生を促進する事業を展開していく。
　奈良代表理事は「町内で暮らすのは一時的かもしれないが、いる間は住田の良さを知ってほしいし、地域の文化や人にも触れてほしい。第二のふるさとと思ってもらえる一助となれれば。地域の方々にもご協力いただきながら事業を進めていきたい」と話している。