陸前高田市は、森林による二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量を売買可能にする国のＪ─クレジット制度を活用し、森林クレジットの販売を始めた。価格は１㌧当たり１万５０００円（税込み）で、気仙町内における市有林の令和５年度分ＣＯ２吸収量約３０００㌧を販売。収益は森林整備や林業振興策に充てる。市は企業などに森林保全活動のフィールドとして市有林を提供する「企業等による森づくり制度（企業の森制度）」の運用にも乗り出しており、森林クレジットと同制度との両輪で、豊かな森を守り育てる好循環実現を目指す。（高橋　信）

　Ｊ―クレジット制度は、植林や間伐をして管理した森林のＣＯ２吸収量を国が「クレジット」として認証する仕組み。クレジットとして認められたＣＯ２吸収量は、１㌧ごとに販売、購入できる。購入者側は、企業活動で排出されたＣＯ２量に相当するクレジットを購入することで、オフセット（埋め合わせ）できるメリットがある。
　クレジットの対象エリアは、気仙町内の市有林５６４・４㌶。市内で最も立木の成長が旺盛な地域で、間伐が盛んに行われるなど長年にわたる森林整備活動の実績が、ＣＯ２吸収能力に優れているとして発行の認定を受けた。
　クレジット発行量は、制度登録年の令和５年度分として約３０００㌧。今後、20年度分まで年３０００㌧程度の認定を受けることが可能となっており、総量は約４万８０００㌧を見込んでいる。
　事業には、市が令和５年11月に森林資源活用に関する連携協定を締結した公益財団法人Save Earth Foundation（セーブ・アース・ファンデーション、渡邉美樹代表理事）、ワタミエナジー㈱（山﨑輝代表取締役）が参画。企業へのＰＲや販売にかかる手続きなどを連携して展開していく。
　購入者には「カーボンオフセット」の証明書を発行する。一定数量のクレジットを買った企業などには、地元材で作った記念の盾を贈る。
　販売収益は市が創設した市森づくり基金に積み立て、市全域の森林整備、林業施策の財源に充当する。
　市によると、市内の森林面積は１万８４４３㌶で、市総面積（２万３１９４㌶）の79・５％を占める。森林が有する多面的な機能の維持・増進が求められている一方で、国産材の価格低迷、生産者の高齢化など課題が山積しており、市は森林組合をはじめとする関係機関と連携しながら、森林整備の活性化策を模索してきた。
　森林クレジットはその大きな柱の一つで、同クレジットとの２本立てで「企業の森制度」の運用も開始した。同制度は高田町内の市有林を社員による森づくり、レクリエーション活動の場として企業に提供する仕組みで、コンビニエンスストア大手や水産大手など県外の７企業が参加を表明。４日に市と７社による協定締結式が行われた。
　石渡史浩副市長は「森林クレジットをより多くの企業・団体、個人に幅広く活用してもらえるようＰＲしていく。連携団体と販売価格や販売方法を議論し、それぞれの強みを生かした仕組みで運用していきたい」と見据える。