陸前高田市は25日、令和７年度の各種会計当初予算案を発表した。一般会計は１７１億６５００万円。現年度当初比２億１５００万円（１・３％）増と、人件費や公債費などが膨らんだ影響で、２年連続の増加となった。新規事業は24件計10億２６３１万円で、脱炭素先行地域づくり推進補助金６億６３８２万円、矢作地区コミュニティセンター新築工事設計業務を含むコミュニティ施設整備事業費１億２２０６万円などを盛り込む。予算案は26日開会の市議会定例会に提出される。（高橋　信）

脱炭素化の事業展開へ

　歳入の自主財源は60億１１９万円（構成費35・０％）、依存財源は１１１億６３８１万円（同65・０％）。自主財源の構成比は、現年度当初比２・９ポイント減となった。
　自主財源のうち、市税は同１・１％増の18億８８９１万円。依存財源のうち、地方交付税は同０・３％増の53億４０６７万円で、市債は同６・０％増の12億円となる。
　財政調整基金は約10億８０００万円を取り崩し、７年度末残高は約48億５０００万円を見込む。同基金の取り崩し額は、現年度当初よりも約２億８０００万円増額。
　市債残高は現年度末比２７１７万円減の１２１億４３５３万円。市民１人当たりの借金は71万円となる見通し。
　歳出を目的別にみると、多い順に総務費47億１２９２万円（現年度当初比10・５％増）、民生費37億１１１３万円（同０・５％増）、土木費22億２１５２万円（同２・９％減）、教育費15億９２６０万円（同20・０％減）など。
　性質別では、義務的経費が56億９８１９万円（同５・６％増）で、内訳は人件費25億９４９９万円（同８・０％増）、扶助費17億８９２９万円（同０・１％増）、公債費13億１３９１万円（同９・１％増）。投資的経費は同４・５％増の23億５１７０万円となる。
　新規事業のうち、脱炭素先行地域づくり推進補助金６億６３８２万円は、環境省の同先行地域に市が選定されたことを受けて計上。先行地域事業計画の共同提案者である民間事業者に対し、メタン発酵バイオガス発電設備や、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）、地域マイクログリッドなどの整備費を補助することとしている。
　二又地区の矢作地区コミセンは現在、解体中の旧矢作小校舎跡地に移転新築される計画で、設計業務費は約３６００万円を見込む。同校跡地には、コミセンのほか、市国保二又診療所、市消防団矢作分団１部屯所の計３施設を移転集約する方針で、８年度以降、段階的に整備する計画となっている。
　市は人工知能（ＡＩ）を活用し、効率的な配車と最適なルート選択を可能にする乗り合い型の交通サービス「ＡＩオンデマンド交通」の導入を検討しており、７年度新規事業には同サービスの実証実験関連費２１３４万円を計上している。実験は同年度秋以降、既存の循環バス「たかたコミュニティバス西部線」沿線などの高田町、気仙町、竹駒町、矢作町内の一部地域で実施する計画で、８年度の実装を目指す。
　一般会計当初予算は、震災前の平成22年度が約１１３億円、23年度が約１０８億円。24年度は復旧・復興事業関連で約６６０億円に膨らみ、25年度は約１０１９億円。26年度に約１２９３億円とピークに達した。
　27年度は約１１９５億円で、28年度～令和元年度は６００～８００億円台で推移。それ以降毎年減額が続き、ハード復旧にほぼめどがついた令和３年度は１８３億円と前年度当初比72・６％の大幅減となった。６年度は６年ぶりに増額に転じ、７年度は義務的経費の増や脱炭素先行地域関連費の計上などのため２年連続の増加となった。
　７年度当初の歳入、歳出の内訳は別掲の通り。