財団法人台湾佛教慈濟慈善事業基金会は４月５日（土）と６日（金）の午前10時～午後３時に、大船渡市大規模林野火災で住家が被災した世帯に対し、世帯員数に応じて住宅被害見舞金を支給する。罹災証明書や身分証明書を提示すれば、その場で現金を手渡す。14年前の東日本大震災時も同様に支給し、被災者を支援した。同基金会では両日、炊き出しや毛布・膝掛けの配布も行うことにしている。（佐藤　壮）

　今回の支援活動は、大規模林野火災で、住家が全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊となった世帯が対象。損壊を問わず、罹災証明書に記載されている世帯構成員数に応じて▽１人世帯10万円▽２～３人世帯15万円▽４人世帯以上20万円──を即日支給する。
　受付時には、罹災証明書と身分証明書を提示する。罹災証明書に記載している世帯構成員のいずれかが、代表として申請できる。その他の代理申請の場合は、代理人の身分証明書と委任状を持参する。
　受け付けに合わせ、毛布や膝掛けの配布も予定。両日とも午前11時～午後２時には、炊き出し活動も計画している。
　また、午前10時と午後１時には、避難所となっている立根町の県立福祉の里センターと三陸町綾里の綾姫ホールから送迎車両を運行。正午と午後３時には、三陸公民館から両施設に戻る便も予定している。
　同財団は、昭和41年に設立。困窮者を助ける救助金の活動から始まり、現在は国際ＮＧＯとして各国で支援を行うほか、寄付を受け付ける。「日本分会」は平成３年に立ち上がり、路上生活者支援や奨学金、食堂開設などの各活動に加え、災害時の支援にも力を入れ、昨年からは能登半島地震の被災地で見舞金贈呈や炊き出しなどを行った。
　14年前の東日本大震災でも、居住していた住宅が全壊・大規模半壊・半壊した世帯に対し、家族の人数に応じて住宅被害見舞金を支給。大船渡市では３３５５世帯に１億７２５３万円、陸前高田市では３５７４世帯１億７２６万円に上り、会場で申請すればその場で支給されたことなどから、被災者に喜ばれた。
　今回の事業を担当する同基金会日本事務所行政主任の陳量達さん（47）は14年前も大船渡市に入り、赤崎町や三陸町などで物資支援の活動を担った。活動でつながった市民らと連絡をとり、被害状況を確認しながら見舞金支給の調整を進めた。震災被災地で再び見舞金を支給するのは、同市が初という。
　陳さんは「ニュースで大規模林野火災を知った時に、当時の思い出がすぐによみがえった。皆さんが先行きへの不安を抱いている中で、少しでも使いやすい形で早くお届けしたい。子どもの学用品確保など新年度の準備や生活の再生に役立ててほしい」と話す。
　委任状記載をはじめ、問い合わせは同基金会日本事務所（東京都新宿区、℡０３・３２０３・５６５１）へ。