陸前高田市が手掛ける移住定住助成金制度の令和６年度交付件数は、26日時点で13件となり、制度を利用した転入者が30人に上ることが分かった。前年度と比べて７件、19人ともに下回ったものの、同制度との２本柱で実施する若者定住助成金制度は利用実績を伸ばした。市は７年度も両制度を展開し、移住者や若者の定住を後押ししていく。
　移住定住助成金制度は、移住者の住宅取得費に対して最大１００万円分の地域共通商品券を補助するもの。さらに18歳未満の子どもがいる世帯に対しては、一律１００万円分の商品券を追加支給している。
　市によると、６年度の交付総額は26日時点で１４５６万円。前年度比で６２９万円（30・２％）の減少となった。
　利用件数をＵ・Ｉターン別にみると、Ｕターンは２件、Ｉターンは11件。都道府県別では県内が８件で、そのほか埼玉２件、神奈川県、群馬県、宮城県各１件だった。
　一方、若者定住助成金は39歳以下の市民（移住問わず）のうち、新たに住宅を取得した人を対象とし、最大50万円分の商品券を支給。子育て世帯には50万円分の商品券を上乗せで交付している。
　同助成金の６年度利用件数は９件で、交付総額は計８００万円。前年度と比べて件数で３件、金額で２５０万円増えた。
　人口減少が進行する中、移住・定住促進策に力を入れている陸前高田市。移住定住助成金は５年度に子育て世帯への支援内容を拡充し、一律１００万円分の子育て加算金を加えた。
　さらに、５年度は若者定住助成金制度を新設。移住定住助成金は交付条件とする住宅取得の時期を「転入前１年以内、または転入後３年以内」としており、この期間から外れる場合、移住者でも申請できないことから、支援網から漏らさないよう打ち出した。
　市観光交流課の担当者は「移住定住助成金の利用は減少した一方で、５年度に新たに設けた若者定住助成金の利用は伸び、徐々に制度が浸透してきたと認識している。空き家バンクの活用とともに、これら助成制度の活用も呼びかけ、移住定住につなげていきたい」と語る。

　助成金の対象条件などは別掲。