大船渡市の令和６年度における通常版のふるさと納税寄付金実績が、５年度比58％増の７億８４０７万円となった。市大規模林野火災を受け、３月に１億円を超える申し込みがあり、全体実績を押し上げた。火災以降受け付けている「ふるさと納税災害支援寄付」にとどまらず、全国から支援が寄せられている。関係者は、大船渡の産品を返礼品として選択する〝リピーター〟の取り込みや、火災からの復旧・復興を発信しながらのアピールに力を入れる。　（佐藤　壮）

　市のふるさと納税は、令和５年度から高知県須崎市に本社を構える㈱パンクチュアル（守時健代表取締役）が担っている。盛町の大船渡営業所は一昨年４月に開設。市のふるさと納税寄付額は、４年度までは年間２億円前後で推移していたが、同社への業務委託１年目となる５年度は約４億９７００万円となった。
　同営業所などによると、６年度は毎月３０００万円以上の寄付が続き、４～９月の上半期累計は２億３６００万円。５年度同期の約１億６１１０万円と比較し、約１・５倍の実績となった。
　一般的にふるさと納税は、寄付の上限が確定する年末に〝駆け込み〟の申し込みが増える。昨年12月は２億３０００万円に達した。
　大規模森林火災の発生を受け、今年３月も寄付の申し込みが増加。昨年３月は２９１０件、約３８００万円だったが、今年は９７１２件、１億２３００万円となった。
　一般的に、３月も確定申告で納税額が固まることなどから、寄付も多い傾向にあるが、前年比で３倍超の伸びとなった。急増した状況でも、在庫が足りない理由でのキャンセルや大幅な納品遅れはなかったという。
　これにより、年度実績も７億８４００万円と、前年度比で約２億８０００万円（58％）増に。国内全体のふるさと納税は10％程度増えているが、この割合を大きく上回る。件数も５年度の約３万２０００件から、６年度は約５万５０００件となった。
　通常は、ふるさと納税のポータルサイトから申し込み、「米」「肉」など返礼品から選ぶケースが多い。大規模林野火災以降は、検索ワードに「大船渡」「大船渡　ふるさと納税」といった入力が急増した。
　現在、約１１０事業所が計１０００種類程度の返礼品に対応。早採りワカメや５月以降のウニ予約といった水産品だけでなく、時期を問わず人気の菓子類をはじめ、特定の事業者に偏ることなく伸びているという。
　返礼品を希望しない寄付の申し込みも、昨年３月は２件だったのが、今年は３０００件に達した。備考欄には、復旧・復興へのエールを送るメッセージも多く寄せられている。
　火災発生翌日の２月27日に、三陸町綾里と赤崎町の計10事業者の情報掲載を停止。避難解除以降に再開したが、２事業者は被災・廃業のため受け付けを取りやめている。３月下旬以降、通常版の寄付は全体として落ち着いた動きを見せているという。
　パンクチュアル大船渡営業所の佐藤陽子所長は「７年度はリピーターの確保が大きなテーマとなる。事業者さんが『ありがとうございます』といったお礼状を添えるだけでも大きく印象が異なるので、細やかな部分を支えたい。大規模火災から復興した姿も伝えていくことが大事」と、今後を見据える。市は10億円到達を目標としている。
　一方、災害支援寄付ふるさと納税は、企業版を含め各ポータルサイトで受け付けている。通常版のふるさと納税とは異なり、返礼品はなく、ほぼ全額が災害支援向けとなる。３月末時点で２億７７６６万円が寄せられた。
　通常版ふるさと納税の推移は別掲。