県は、大船渡市大規模林野火災で被災した世帯の仮設住宅向けに、家電セットの支援準備を進めている。冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、テレビ、電子レンジ、電気ポットの６点で、現在整備が進む建設型だけでなく、公営住宅や民間アパートなどの〝みなし仮設〟入居者にも配備する。
　この支援は、令和６年度一般会計補正予算で財源を確保。県によると、三陸町綾里の旧綾里中グラウンドと赤崎町の旧蛸ノ浦小グラウンドで整備している建設型と、公営住宅は、被災世帯の入居開始時点で備え付けているよう調整を進めている。
　すでに順次入居手続きが進んでいる民間賃貸住宅のみなし仮設では、10日（木）から世帯ごとに対応。建設型、公営住宅、みなし仮設のいずれも、同程度の家電を配備する。少なくとも、仮設住宅としての入居期間中は利用できる。
　みなし仮設は、住宅の間取りごとに家族数や、県が借り上げる月額賃料の上限額がある。礼金・敷金は自己負担。すでに、大船渡市の被災区域以外や釜石市のアパート、一戸建てなどをリストアップしている。市住宅管理課や不動産業者に相談するよう呼びかけている。
　公営住宅は、４月中旬以降の入居開始を見据える。市は８日まで、申し込みを受け付けた。
　建設型の仮設住宅は、30日（水）まで受け付ける。公営住宅で希望者が重なり、抽選で漏れた世帯でも、２次募集や仮設住宅に入居できるよう調整する。５月上旬からの入居開始を見据える。申請は、避難所となっている立根町の県立福祉の里センターと、三陸町綾里の綾姫ホールに設置している回収ボックスに入れるか、市役所３階の住宅管理課に持参する。
　建設型は、地域コミュニティーを維持した生活にも配慮し、旧蛸ノ浦小グラウンドに10戸、旧綾里中グラウンドに30戸を想定している。いずれも間取りは、２Ｋと３Ｋタイプを見込むが、希望する世帯の家族構成などによっては別の間取りも検討するという。１戸に１台ずつエアコンを備え付けることにしている。