物価高騰対策が本格化 運輸事業者支援金受付開始 5月にはプレミアム付商品券 大規模林野火災で遅れも

 大船渡市は、国や県の経済対策と連動した物価高騰対策事業の一環で、運輸事業者の事業継続に向けた支援金の申請を受け付けている。5月には、昨年3月以来となるプレミアム付商品券事業を計画。額面5000円の商品券を3500円で販売し、前回よりも負担額を下げて広く市民に購入を促し、消費の下支えや地域経済活性化を図る。いずれも、大規模林野火災対応で遅れていた。市は医療施設や福祉施設への支援金交付も計画している。(佐藤 壮)

 

 燃料費高騰に伴い、経営面で大きな影響を受けている運輸事業者への支援金は、貸し切りバスやタクシー、霊柩事業者を含む一般貨物自動車運送、特定貨物自動車運送、貨物軽自動車運送、自動車運転代行の各事業者が対象。県事業の補助金交付と連動させる。
 申請は6月末まで。自動車運転代行事業者以外は▽支援金交付申請書兼請求書▽支援金交付申請額計算書▽直近で実施された県補助金の交付決定通知書または受給を証する書類等──を市商工港湾部企業立地港湾課(市役所1階)に提出する。
 自動車運転代行事業者は、申請書や申請額計算書に加えて▽公安委員会からの運転代行業の認定証の写し▽随伴用自動車に係る自動車登録番号等が記載されている公安委員会への認定申請書等の写し▽対象車両全ての車検証の写しと、車体に掲示する認定番号が確認できる対象車両全ての写真──が必要となる。
 第4弾となるプレミアム付商品券は、額面5000円分の商品券を3500円で販売。市内人口に相当する3万2500セット用意する。500円券が10枚で、専用券と大型店でも使える共通券が各5枚となる。
 販売対象は市内居住者。5月20日(火)発行の市広報5月号にある購入整理券を切り離し、購入希望セット数や住所、氏名を記入して販売場所に持参する。現金による対応で、世帯単位での販売となる。
 販売開始は同23日(金)。サン・リアと市観光物産協会(おおふなぽーと1階)、大船渡、大船渡駅前、細浦、赤崎、大船渡猪川、綾里、三陸、吉浜の各郵便局で取り扱う。立根と日頃市の両地区公民館は、同25日(日)のみの対応。1人1セットまでだが、期間中に売れ残りが発生した場合は、当初期間中の購入者を対象に追加販売を行う可能性がある。
 第3弾では、専用券は市内400を超える店舗・事業所で利用できた。共通券は大型店のスーパーマーケットやドラッグストアなど約20店舗でも対応。実際に購入・消費があったのは全加盟店の79・41%に当たる297事業所だった。
 事業を受託している大船渡商工会議所では今月15日(火)まで、加盟店を募集している。第3弾の加盟店には、募集案内を送付した。新規の希望店に対しては、会議所窓口で申込書を配布している。今回も、商品券の換金手数料は無料となる。
 物価高騰対策事業は、市議会3月定例会で議決された令和6年度一般会計補正予算で財源を確保。11事業で計1億114万円を見込む。生活者や事業者の支援充実に向け、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金やまちづくり基金を活用する。
 当初は2月中に開かれる本会議で議決の予定だった。大規模林野火災の影響で休会となり、最終本会議の先月19日にずれ込んだ。
 障害福祉や介護の各サービス事業所、民間保育所、医療施設等、公衆浴場に対しても、事業所・施設ごとに支援金を交付。保育所やこども園では、給食費負担軽減補助事業も実施するほか、道の駅さんりくが行う省エネ対策への補助金も盛り込んだ。このうち、福祉分野やこども園などへの支援は、今月中に申請書を対象事業所などに送り、5月の交付を見据える。
 運輸支援やプレミアム付商品券事業の概要は別掲。