大船渡市大規模林野火災に伴う第１回義援金配分委員会が17日に市役所で開かれ、人的被害・住家被害に対する第１次配分額を決めた。死亡見舞金は１人２５０万円で、住家被害は全壊が４００万円。東日本大震災で一部損壊以上の被害を受けた「二重被災世帯」のほか、全壊世帯には家族数による加算も設けた。支給予定日は今月30日（水）。１次配分は16日までに寄せられた義援金の５割弱を活用し、５月中旬に開催する第２回委員会で１次からの追加や対象拡大などを検討しながら、さらなる配分を決める。（佐藤　壮）

各地から寄せられた義援金の「公平・平等」な配分へ委員会を設置

　同委員会は、各種団体の関係者ら７人で構成。代表者に委嘱状を交付した渕上清市長は「寄せられた義援金には、被災地や被災者の暮らしの再建を願う思いが込められている。早期に届けることが肝要。事務局が全国の事例を調査したうえで資料を作成し、対応するので、多様な視点から意見をお願いしたい」と述べた。
　その後の協議は非公開で行われた。終了後に示された第１次配分額と対象数は別掲の通り。支給に向けては、市が対象者に通知を行い、すでに把握している口座に送金する「プッシュ型」を見据える。
　第１次の方針では「被災された方々の住宅の再建等に向けて早期に配分する」を掲げた。人的被害と、住家被害世帯で各配分基準を設定。住家に関しては最も多い全壊が４００万円。次に多い一部損壊は12万円、準半壊は20万円、半壊は80万円となった。
　罹災証明書などの発行実績をもとに、東日本大震災で一部損壊以上の被害を受けた世帯は「二重被災」とみなし、全壊は１００万円、準半壊と一部損壊には50万円を追加配分。世帯員加算では、世帯主以外の１人につき30万円を支給し、３人家族は60万円、４人家族は90万円を支給する。
　16日現在の災害義援金受け入れ額は、６億70万６２７９円。第１次配分の総額は２億７７９４万円となっている。第２次配分以降は、第１次配分の追加に加え、その他の対象への配分を検討し、決定する。
　災害義援金とは別に、市には16日までに、災害見舞金２億１４３万５０５５円、個人版ふるさと納税１億６０２４万３２５２円、企業版同１億６０１８万８９００円が寄せられている。いずれも市の一般財源となり、市独自の支援策などでの活用が見込まれる。
　義援金配分委員会の委員次の通り。
　藤枝修（副市長）滝田松男（市議会教育福祉常任委員会委員長）刈谷忠（市社協会長、委員長）森田善介（市民児協副会長）村上芳春（市地区公民館連絡協、綾里地区公民館長）佐々木好子（市地域婦人団体連絡協会長）志田俊一（蛸ノ浦地区公民館長）