陸前高田市の令和６年度ふるさと納税寄付実績がまとまった。金額は８億３８４２万円と、初めて10億円を突破した５年度と比べると、１億６９６９万円（16・８％）下回ったものの、歴代２位の受入額となった。主力返礼品のカキやリンゴが気候変動の影響で在庫不足傾向に陥ったが、その分を通年で対応可能な缶詰やメンチカツなどで補い、８億円台に乗せた。給付型奨学金事業の寄付を受け付ける新たな試みも実施した。（高橋　信）

　市によると、６年度の月別受入額は12月の４億５１８万円（前年度比36・１％増）が最多。ふるさと納税は全国的に年末に寄付が集中するため、同月は各自治体で書き入れ時であり、市としては初めて単月で４億円を超えた。年間累計額のほぼ半分を同月のみでカバーする好調ぶりをみせた。
　以下、11月１億３２４１万円（同27・４％増）、10月６２４２万円（同28・６％増）、９月４８７３万円（同84・７％減）などと続いた。
　一番人気の返礼品であるカキは、高水温を主要因とした成育不良で在庫不足となり、定番のリンゴも高温などの影響で数量を確保しきれなかったという。
　一方、堅調だったのは天候に左右されないサバ缶やツナ缶、メンチカツといった加工品。ウニ、イクラなども好調だった。
　寄付件数は、前年度比１万４８６２件（22・０％）減の年間５万２６９８件。５年度、４年度に次ぐ過去３番目の多さだった。
　また６年度は、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する㈱トラストバンク（本社・東京都）による「ガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）」を利用し、給付型奨学金事業に対する寄付の受け付けを実施。目標額１６００万円の約２倍となる３１７６万円を集め、事業の運用費に充当する。
　ふるさと納税は、住んでいる自治体以外に寄付すると、税金の還付や控除が受けられる制度。生まれ育った古里などへの貢献、応援ができる仕組みとして創設された。
　市は平成20年度に運用を開始。震災後の中断を経て、27年７月に受け付けを再開した。地元の障害者支援施設の利用者が返礼品のこん包・発送作業を担っている。
　寄付額は28年度から令和元年度まで、毎年４億円台で推移。２年度以降は毎年、過去最高を更新し、５年度は返礼品のルール厳格化に伴い、年末に加え、制度変更前の昨年９月にも駆け込み需要があり、10億８１０万円まで伸ばした。
　納税者が選べる寄付金の使い道は、「子ども支援」「給付型奨学資金事業」「高齢者、障害者支援」など10の分野を設けている。
　市商工交流課商工ブランド係の吉田祐也係長は「気候変動の影響を受けた中、返礼品取扱事業者らの努力の結果、８億円台まで寄付を受け入れられたことはありがたいこと。市の貴重な財源でもあり、当市の強みを生かしながらＰＲしていきたい」と見据える。
　年度別の寄付実績は別掲。