陸前高田市の陸前高田商工会（伊東孝会長、会員５２７人）の第69回通常総会は20日、高田町の市コミュニティホールで開かれた。プレミアム商品券発行による事業者支援や、商工業者の経営力強化に向けた取り組みなどを盛り込んだ本年度事業計画を決定。住田町商工会と広域連携に関する協定を締結することも決めた。
　総会には、委任状を含む会員２８２人が出席。冒頭、伊東会長は「地域経済を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いている。商工業の発展は、業者のみならずすべての市民生活の利便性向上に関わることであり、本市の発展につながるものであると確信しているので、一層のご指導ご支援をお願いする」とあいさつした。
　議事では、６年度の事業報告書、収支決算書、７年度事業計画と収支予算をそれぞれ承認、決定。地域共通商品券事業、物価高騰対策市内消費拡大支援事業両特別会計の６年度貸借対照表、７年度収支予算なども原案通り承認、決定した。
　事業計画によると、本年度は▽物価高騰の影響を受けた事業者への支援▽経営力強化に向けた支援の継続（伴走型事業、持続化補助金等）▽組織・財政等運営基盤の強化と人材育成──を重点項目とする。
　事業者への支援事業では、プレミアム商品券の発行、融資相談会の開催による資金繰り金融支援、影響調査に伴うアンケートなどの実施、行政機関や県商工会連合会と連携した取り組みを行う。
　経営改善普及事業は、金融、税務、労務、取引などに関する相談や指導、各種専門家派遣制度を活用した企業再生支援、制度に関する情報・資料の収集と提供、国や県、市の支援施策普及による雇用機会の創出、従業員の教育訓練および優良従業員表彰の実施などを内容とする。
　地域総合振興事業では、中心市街地活性化事業やＩＬＣ誘致の取り組みの推進、商工業振興に関する講演会、講習会、研究会、懇談会の開催、観光産業育成事業への協力、会員増強運動などを進める。
　住田町商工会との広域連携は、会員数の減少に歯止めがかからない中でも商工会機能を維持し、運営を効率的かつ効果的に推進するためのもの。「商工会広域連携に関する協定書」を締結し、▽災害時等における相互支援▽経営改善普及事業における連携▽部会事業における連携▽広域連携協議会設置の検討──を行うこととした。