陸前高田市議会の全員協議会は、12日に市役所で開かれた。市当局は、マイナンバーカードの電子証明書発行・更新などの行政事務を市内２カ所の郵便局に委託する計画を示した。電子証明書は５年ごとに更新が必要で、今後、多くの市民が更新時期を迎える見通しであることから、郵便局窓口でも手続きできるようにする。委託事務は11月４日（火）に開始する。
　委託先は、矢作町の矢作郵便局（及川恭一局長）、広田町の広田郵便局（中村克局長）の２局。▽電子証明書の発行・更新▽暗証番号の初期化、再設定──が行えるようになる。
　７月に委託契約を締結する見通し。郵便局職員の研修などを経て、11月４日に業務を始める。
　事務委託料や専用端末などの整備費４８８万円は、全額国からの補助金を充当。関連費を盛り込む本年度一般会計補正予算案を、開会中の市議会定例会に提出している。
　マイナンバーカードは、国民一人一人に割り振られた12桁のマイナンバー（個人番号）のほか、顔写真、氏名、住所、性別、生年月日が記載されている。搭載されたＩＣチップには所持者本人であることを証明する電子証明書が組み込まれている。電子証明書の有効期限が切れると、ｅ─Ｔａｘをはじめとする電子申請、コンビニでの各種証明書取得などのサービスが利用できなくなる。
　同市のマイナンバーカード交付数は５月末時点で１万５８２６枚で、総人口に対する割合（交付率）は89・７％に達する。
　令和２年度末時点の交付率は19・５％にとどまったが、同年度に始まった国のマイナポイント事業を背景に、取得者が急増。これに伴い、電子証明書の更新期も重なることが予見されるため、受付窓口を郵便局にも設けることにした。
　郵便局への委託期間は来年３月末までだが、翌年度以降も基本的に委託事務を継続する方針。将来的には市内の別の郵便局でも委託が可能か検討していく。
　市民課の吉田幸喜課長は「マイナンバーカードを取得した人は必ず更新期を迎える。市役所で受け付けている電子証明書の更新を身近な郵便局でもできるようにすることで、利便性の向上などにつなげたい」と話す。