住田町議会６月定例会は13日、最終本会議が開かれ、令和７年度一般会計補正予算、特別会計補正予算など議案８件、専決処分４件を可決、承認して閉会した。一般会計補正予算には、地域おこし協力隊の家賃補助などを盛り込んだ。
　可決議案は、子ども、妊産婦および重度心身障害者医療費給付条例の一部改正、７年度一般会計補正予算（第１号）、同第２号、国民健康保険と介護保険の両特別会計補正予算、簡易水道、下水道の両事業会計補正予算、防災行政無線同報系再送信子局設備等更新工事の請負契約の締結──。
　このうち、一般会計補正予算第１号は、歳入歳出にそれぞれ１３３０万円を追加し、総額を53億７２３０万円とするもの。
　主な歳出をみると、地域おこし協力隊家賃補助金に２４２万円を計上。これまで、同隊員には家賃分を加えた形で報酬を支給してきたが、今後は報酬とは別で家賃補助を行う。
　現在の協力隊員は１人で、本年度はさらに４人の採用を見込む。町側で分野を限定せず、協力隊員が自ら地域課題解決の取り組みを提案しながら活動していく「提案型」のほか、観光振興と看護師分野での募集となる。補助上限は町営住宅の最高家賃額としており、世帯用は５万１０００円、単身用は２万７１００円とする。
　同補正予算第２号は、歳入歳出に１１６９万円を加えて総額を53億８３９９万円とするもので、歳出はすべて定額減税補足給付金の不足額給付となる。
　総務教民常任委員会（委員長・荻原勝議員）に付託された「訪問介護報酬の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める請願」は、賛成多数で採択。同様の内容を求める意見書を衆参両議院議長、内閣総理大臣、厚生労働・財務の各大臣に提出する同委員会からの発委も賛成多数で可決した。
　専決処分は、６年度の一般会計補正予算（第10号）と介護保険特別会計補正予算（第４号）、税条例の一部改正、国民健康保険税条例の一部改正──について、それぞれ承認した。