県と大船渡市による「中小企業被災資産復旧緊急対策費補助金等公募説明会」は18日、盛町の大船渡商工会議所で開かれた。２月に発生した大規模林野火災で事業用の施設や設備が被害を受け、復旧を目指す中小企業者らが出席し、同補助金の概要や申請手順などについて県と市から説明を受けた。
　説明会には、被災した中小企業のうち５社７人と、同会議所の関係者らが出席。冒頭、県商工労働観光部経営支援課の熊谷綾子金融・商業振興担当課長があいさつを述べ、県、市の順で担当者が説明を行った。
　この補助制度は、大規模林野火災で事業用資産が被災した市内の中小企業者・小規模事業者による再建を支援するもの。事業再開に不可欠な施設・設備の取得や修繕に必要な経費を国、県、市が補助する。
　県は今月12日から、小規模事業者による施設の修繕と設備取得・修繕にかかる申請に対応。市は小規模事業者が行う施設の取得（建て替え）、中小企業者による施設や設備の取得・修繕について、18日に申請受け付けを開始した。
　補助率は対象経費の４分の３以内で、上限は３０００万円。小規模事業者が県と市の両方に申請する場合は、合算で３０００万円までとする。補助対象期間は、２月26日から来年１月31日（土）まで。
　県、市ともに申請は郵送、持参、メールのいずれかで９月30日（火）午後５時まで受け付ける。手続きには、補助金交付申請書や補助事業計画書、市が交付する被災証明書などの提出が必要。また、実績報告時までには、自社の災害対策などをまとめた「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定を求める。
　説明では、補助対象の業種や従業員数、申請時の注意点、ＢＣＰの制度概要などを示した。参加した事業者らは熱心に耳を傾け、終了後は市や県の担当者に相談を行うなどしていた。
　熊谷課長は「被災した事業者の再建のために、県と市で設けた補助制度。早期の事業復旧のために役立ててもらえれば」と話し、活用を呼びかける。
　提出先は、県申請分が県商工労働観光部経営支援課商業振興担当（〒０２０・８５７０盛岡市内丸10の１、℡０１９・６２９・５５４７、メールAE0002@pref.iwate.jp）。市申請分は、市商工港湾部商工企業課商工係（〒０２２・８５０１大船渡市盛町字宇津野沢15、℡27・３１１１内線１０９、メールofu_syoko@city.ofunato.iwate.jp）。
　問い合わせも各提出先へ。