大船渡商工会議所（米谷春夫会頭）は、今年４～５月に実施した大規模林野火災に伴う会員事業者被害状況調査から、町別や業種別の分類をまとめた。間接被害に関しては、避難指示対象となった三陸町綾里や赤崎町にとどまらず、事業所が多い大船渡町や盛町にも及んだ〝爪痕〟が改めて浮き彫りに。業種別では飲食やサービス業、小売業、建設業、製造業など多岐にわたり、営業停止や売り上げキャンセルによる被害額の概算は１１７件で計３億２２２万円となった。（佐藤　壮）

　調査は４月21日～５月13日に実施し、会員１４９３事業者に対して郵送で調査・回答用紙を配布。41％に当たる６１５事業者が回答した。
　避難指示をはじめ休業・売り上げ減少など「間接的な被害がある」と回答したのは１５６事業者（25・３％）。事業者数の内訳をみると、最も多いのは大船渡町の53事業者で、次いで赤崎町35事業者、盛町と三陸町綾里が各16事業者、同越喜来が14事業者と続いた。
　町別の回答事業者割合では、赤崎町と三陸町綾里、同越喜来が50％前後と高く、具体的な内容は「事業活動の一時停止・短縮による販売額の減少」が大半を占める。三陸町綾里は２月26日～３月10日に全域で避難指示が出され、赤崎町内も延焼が広がる中で順次避難対象区域が広がり、住民や事業者の立ち入りが制限された。
　大船渡町や盛町をはじめとした避難指示対象外の地区と、一部地域が対象となった越喜来では「キャンセルなどによる損失」が多い。盛町や越喜来では「風評被害等による客足の減少」も目立つ。
　一方、「間接的な被害がある」と答えた業種別では、飲食業が最多で27事業者。理美容や設計、葬祭など「その他のサービス業」が26事業者、小売業25事業者、建設業20事業者、農林漁業10事業者、医療・福祉とその他（銀行、協同組合など）が８事業者、食品製造業とその他（製材、セメント関連など）の製造業、運輸業が各７事業者、宿泊業が６事業者となった。
　飲食業（50事業者）と宿泊業（12事業者）だけをみると、いずれも回答割合は半数以上となった。他の業種に目立った増減幅はなく、業種の枠を超えて幅広く影響が及んだ実態が分かる。
　被害内容では建設業や食料品製造業、その他の製造業で「事業活動の一時停止・短縮による販売額の減少」を挙げた割合が７割を超えた。「キャンセルなどによる損失」は飲食業や宿泊業、医療・福祉で６割超に。宿泊業では「風評被害による客足の減少」も高かった。
　営業停止や売り上げキャンセルによる被害額概算は１１７事業者で計３億２２２万円。最大被害額は８０００万円だった。
　火災発生日から３月末までの前年対比による売り上げ減少率（１６７事業者回答）は「10～30％減少」が31％と最多。「10％未満の減少」が17％、「30～50％減少」が14％、「50％以上の減少」が８％となり、「影響なし」は９％、「増加した」は４％だった。
　調査結果は、27日の定例記者会見で示された。大規模林野火災発生から４カ月が経過した復旧・復興事業に伴う経済効果の現状について、商議所では「実感はあまり感じていない。物価高騰もあり、節約志向が強まっている。飲食店も『まだ戻ってきていない』という声をよく聞く」とする。
　米谷会頭は「大船渡の知名度が高まった面もある。そういったことを活用し、積極的な販路開拓や物品販売など、前向きにとらえてやっていきたい。大船渡を視察も含め、訪れる人も増えてきているのでは。少しでも良い印象を持ってもらえるように」と今後を見据える。
　市は、これまで寄せられた災害見舞金やふるさと納税を活用し、幅広い分野に及ぶ影響や課題解決を進める方針。きょう29日からは、市内の宿泊施設を利用する観光客に対し、１泊当たり上限３０００円の助成と、飲食店で使用可能な１０００円分のクーポン券を配布する市の「大船渡復興割事業」が行われる。
　市内16施設が対象。12月１日（月）のチェックアウトまでが期間で、土・日、祝日の前日に加え、８月３日（日）～14日（木）の宿泊は対象外となる。事業予算は１万人分を確保している。
　町別の被害状況回答などは別掲。