仙台国税局は１日、土地の相続税や贈与税の算定基準となる令和７年分の路線価を公表した。大船渡税務署管内の最高路線価所在地は大船渡市大船渡町字茶屋前の丸森権現堂線通りで、１平方㍍当たりの価格は４万１０００円。対前年変動率はマイナス２・４％と前年度に続いて下落し、減り幅は０・１ポイント拡大した。人口減少や少子高齢化が進み、土地の取引が減っていることなどが影響したとみられる。（三浦佳恵）

　路線価は、道路に面した土地（宅地）１平方㍍当たりの標準価額。毎年１月１日を評価時点とし、公示地価や不動産鑑定士らによる鑑定評価額などをもとに、公示価格水準の８割程度に定めている。
　大船渡署管内の最高路線価所在地は、東日本大震災前が大船渡町茶屋前通り。津波被災を受け、平成24年から令和２年までは盛町字町の丸森権現堂線通りに変更した。
　現在の所在地・大船渡町字茶屋前の丸森権現堂線通りは、鑑定評価の比較により３年に設定。震災後に市がＪＲ大船渡駅周辺地区で実施した土地区画整理事業区域内にあり、周辺には商業施設や飲食店、公共施設などが立ち並ぶ。
　同年の１平方㍍当たり価格は４万３０００円、対前年変動率は県内トップの７・５％となり、同署管内としては６年ぶりに上昇。４、５年は変動がない横ばいが続き、６年は価格が４万２０００円と、前年から１０００円下落。所在地変更後初めてとなるマイナスに転じた。
　今年は、前の年をさらに１０００円下回った。鑑定評価を行った県不動産鑑定士協会の代表幹事は、「人口をはじめ、世帯数、生産年齢人口が減り、不動産需要が少なくなっている。土地取引もあまりなく、地域変化の要因も見られなかったことなどが下落の理由に挙げられる」と分析する。
　県内９税務署管内の状況をみると、上昇した地点は盛岡のみで、横ばいは水沢、花巻、久慈の計３署。大船渡、宮古、一関、釜石、二戸の合わせて５署は下落した。
　代表幹事によると、沿岸部は人口減少や少子化に歯止めがかからないことなどから取り引きが減少。加えて、５年に日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による浸水想定区域が津波災害警戒区域として指定されたことにより、災害発生に対する意識の高まりからも需要が低下しているという。
　県内で価額が最も高かったのは盛岡市大通２丁目大通りで、１平方㍍当たり価格は23万円、対前年変動率はプラス２・２％となった。
　一方、下落率が最も高かったのは、二戸市石切所字荷渡の市道栃ノ木市民会館線通りでマイナス３・１％。価額は３万１０００円だった。
　本県をみると、標準宅地（住宅地、商業地、工業地など継続地点２９５９地点）の評価基準額による対前年変動率の平均値はプラス０・２％。上昇は３年連続となったものの、昨年から０・４ポイント縮小した。都道府県別の平均値の順位は30位（昨年23位）となった。
　平成30年～令和７年分の路線価図などは、国税庁ホームページ（http://www.rosenka.nta.go.jp/）で閲覧できる。