住田町は今月から来年２月まで毎月１回、商工業や農業の後継者に関する相談窓口を世田米のイコウェルすみたに開設する。人口減少、少子高齢化によって町内でも既存事業の担い手が課題となる中、事業承継をサポートすることで地域経済を支えていく。
　全国的に商工業、農業を含む事業後継者不足が課題として浮かび上がっている背景を踏まえた対応で、これに先だって昨年度、町内１８１の商工業者、１３４の農業者を対象にアンケートを実施して町内のニーズを探った。
　アンケートの回答数は商工業43件、農業33件。結果を見ると、商工業は回答者の39・５％が70歳以上、60歳～69歳が32・６％、農業が70歳以上72・７％、60歳～69歳15・２％と、いずれも高齢化が進んでいる。
　後継者の有無を尋ねる質問では、商工業では「後継者あり」が39・６％に対して「廃業予定」が29・３％、「後継者なし」が９・８％などとなった。農業では、「後継者あり」が30・０％となった一方、「廃業予定」が20・０％、「後継者なし」が16・７％という結果が表れた。
　商工業、農業ともに、町民の暮らしを支えるためには必要不可欠な業種となっており、廃業すれば雇用、地域経済にも影響をおよぼすおそれもある。
　アンケートでは、後継者不在の事業者に対して、「第三者へ事業承継してもよいか」とも質問。「承継してもよい」との回答は商工業が50・０％、農業が71・４％で、後継者を探す支援についても、商工業、農業ともに高い割合が希望する結果となり、事業承継に関心を持つ事業者が多いことが分かった。
　ニーズの高さを受け、町では相談窓口を開設することとし、事業承継マッチングプラットフォーム「ｒｅｌａｙ（リレイ）」を運営する㈱ライトライト（本社宮崎県）に業務を委託。
　同プラットフォームは、事業を譲りたい経営者と、事業を譲り受けたい候補者をマッチングさせるサービス。従来のＭ＆Ａマッチングサイトと異なり、どんな思いで企業や店舗を運営してきたかなど、経営者の〝横顔〟を含めて記事化し、後継者を公募するのが特徴。
　相談窓口では、同社が事業承継に関する個別の悩みに対応するほか、リレイへの掲載についても含め、幅広く相談を受け付ける。町農政商工課では「小さいことでも構わないので、気軽に相談に来ていただけたら」と呼びかけている。
　問い合わせは同課（℡46・３８６１）まで。開設日は次の通り。時間はいずれも午前10時～午後４時。
　▽８月６日（水）▽９月４日（木）▽10月２日（木）▽11月６日（木）▽12月４日（木）▽令和８年１月８日（木）▽２月５日（木）