県教育委員会が８月に公表した第３期県立高校再編計画（当初案）において、令和10年度の募集停止案が示された大船渡東高・食物文化科（定員40人）の存続を求めようと、大船渡市内の各種団体や市民有志からなる「大船渡東高校・食物文化科をみんなで護る会」（会長・米谷春夫大船渡商工会議所会頭）が署名活動を行っている。趣旨に賛同する団体を通じて気仙内外から署名を集め、県知事と県教育長に提出する計画で、広く協力を呼びかけている。
　当初案では、10年度に食物文化科を募集停止とし、調理師養成施設を宮古水産に集約する方向性を示している。同科の家庭の学びは、大船渡東・農芸科学科でコースなどとして残す考えだ。
　この提案に対し、地域からは反対の声が上がっており、同校のＰＴＡと同窓会は先月29日、大船渡市に対して存続に向けた早期対応を求める要望書を提出。市はこれに対し、存続に向けた運動を進める姿勢を示した。
　さらに、存続を求める署名活動を行うべく、市内の各種団体や市民有志らが先月、「護る会」を創設。大船渡商工会議所をはじめとする21団体が賛同し、事務局は同会議所内に置く。
　署名用紙の大きさはＡ４判で、両面刷り。表面には、食物文化科が地域社会を担う人材育成や食文化、産業に大きく貢献していることなどを示し、「私たちは、子どもたちの多様な学びの場を確保し、この地域の未来のために、大船渡東高校食物文化科の存続を強く求めます」として、10人分の署名欄と賛同団体名などを記した。
　裏面には、食物文化科の特色や主な取り組みを掲載。調理師免許取得に向けた専門的な学び、地域の団体、企業と連携した活動にも触れている。
　署名欄には、賛同者の氏名と住所（都道府県から番地まで）を記入する。黒、または青の筆記具（鉛筆やシャープペンシルを除く）を用い、同一世帯で複数人が署名する場合は名字や住所を省略しないよう呼びかける。
　提出先は、達増拓也知事と佐藤一男県教育長。署名活動は11月28日（金）まで行うが、同月中旬に第３期計画の修正案公表が控えているため、今月29日（水）の第１次集約までに多くの協力を求めたい考えだ。
　米谷会長は「まちを挙げて、食物文化科の廃止を阻止する活動を強力に行っていきたい。地域にとって必要な学科。存続を求め、会議所としても会員事業所を挙げて署名活動に協力していく」と話している。
　署名に関する問い合わせは、事務局の佐藤さん（℡０９０・７２８３・０３４８）へ。